県産建設資材の優先使用を要望	平成26年7月4日
	知念副会長から要請文を受け取る下地会長（中央）、比嘉副会長 　7月の県産品奨励月間の一環として毎年行われている、県内建設資材の優先活用を求める要請団が7月4日、来会して下地米蔵会長と比嘉森廣副会長らと懇談した。 　要請団は、工業連合会の呉屋守章副会長、知念克明副会長、ＪＩＳ協会の赤嶺光秀副会長らで、知念副会長は「県産品奨励運動は、県産品の需要拡大を図ることで県内企業の育成強化と雇用拡大を促進し、県経済の活性化を推進することを目的にしている。地場産業発展の根幹を担うのは県産品の愛用であり、その実現に全県民一体となって取り組む必要がある。奨励月間の趣旨をご理解いただき、施工にあたっては県産品の優先使用への配慮をお願いしたい」と要望した。 　要請に対し下地会長は、「建設業界も地元優先は重々承知している。協会としても全国で単価引き上げ、若手育成など建設業の経営改善を求めている。県内建設業界は昨年から、ようやく復調の動きが見え初めてきているが、資材を扱う皆さんにも利益が生まれ、県産品が活用されるにはどうしたら良いかを考えないといけない。これからの10年間を見据えながら、しっかりとした足腰を鍛え、みんなの状況が良くなるように県産品の活用を会員にも呼びかけていきたい」と回答した。

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