建産連　平成26年度通常総会を開催 　〜 任期満了に伴う役員改選を実施 〜	平成26年6月27日
	平成26年度事業計画案等が承認された 挨拶をする下地会長　 　県内の総合工事業者団体と専門工事業者団体、資材業者団体、設計業者団体など19団体が参加する（一社）沖縄県建設産業団体連合会（下地米蔵会長）の通常総会が6月27日、ＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで開催された。 　総会では、平成25年度事業報告と26年度事業計画案などが承認されたほか、任期満了に伴う役員改選が行われ、下地会長（沖建協・会長）が再任された。また、副会長には金城稔氏（電管協・会長）、津波古勝三氏（生コン工組・理事長）、仲元典允氏（建築士事務所協会・会長）の3氏が再任されたほか、比嘉森廣氏（沖建協・副会長）が新副会長に選任された。なお、大城元臣副会長（沖建協・前副会長）が退任した。 　再任した下地会長は、建設産業が地域経済や雇用を支える重要な産業であると指摘した一方、「急速に拡大した建設需要から、これまでの建設不況によって減少した技術者や技能者の不足が明らかになった」と新たな課題を指摘。「人材育成がしっかり出来る環境にするためには、適正な利益が確保されなければならない。安定的な公共工事予算の確保や県内業者、資材の優先的活用を訴えていこう」と述べ、建産連の活動を通して、建設産業界の連携強化を呼びかけた。 　また、事務局から会員団体へ女性技術職員や技能職員に関するアンケート調査の実施依頼があり承認された。沖建協の源河忠雄事務局長代理は、「業界における若年労働者不足をカバーしようと、国交省は5年以内に女性の技術者・技能労働者数を倍増する目標に掲げている。県内業界でも、女性職員に関する実態を把握するために調査のご協力をお願いしたい」と趣旨を説明し、協力を依頼した。

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