県内建設業者の受注機会拡大を要請 　〜 沖縄防衛局「普天間飛行場代替施設建設事業」へ 〜	平成26年6月13日
	受注機会拡大を求め、同局を訪れた沖建協執行部幹部ら　 応対した（左から）松本次長、武田局長、��木部長ら　 　県内建設企業の受注機会拡大を求める要請のため、下地米蔵会長ら執行部幹部13名は6月13日、宜野湾市の沖縄防衛局を訪れ、武田博史局長に対し普天間飛行場代替施設建設事業への要請活動を実施した。 　同局が推進中の普天間飛行場代替施設建設事業は、普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古沿岸域の公有水面（飛行場用地：約152.5ヘクタール、代替施設建設のための用地：約4.6ヘクタール）を埋め立て、飛行場と関連施設等の設置を行うもの。昨年12月末には仲井眞知事が公有水面の埋立を承認し、同局は今年3月から地質調査、埋立設計等を発注している。 　「本県における基地負担軽減策の一環」とする同局の事業方針や、政府と知事が示す「市街地からの危険除去」との事業目的から、沖建協では同事業を「安全で安心なまちづくりに向けた事業」と位置付け、県内建設企業の受注機会を拡大するため要請活動を実施。 武田局長から地元優先への対応方針について説明を受けた 事業規模も那覇空港第2滑走路建設事業と並ぶ大型プロジェクトであることから、�@地元企業優先、�AWTO案件の地元業者との特定JVによる発注�B地元企業に配慮した施工方法の選定などを求めた。 　応対した武田局長は、「仲井眞知事の埋立承認を重く受け止め、一日も早い普天間飛行場の全面返還を実現するため全力で努力している」と進捗状況を説明。更に、地元企業優先に対する同局の方針を説明し、「関係法令の範囲内で最大限努力していきたい」と回答。分離・分割発注への配慮や、WTO案件の地元企業との特定ＪＶによる発注を示唆した。 　終了後、下地会長は、「長期にわたる建設不況により疲弊した地域建設企業が基礎体力を回復し、しっかりした地域貢献ができるように地元優先をお願いした。那覇空港滑走路増設事業と同様、地元優先の観点から配慮してもらえるのではないか」と期待感を示した。

  このページの先頭にもどる