■浦添・西原支部　最低制限価格引き上げを求め要請	平成26年6月18日
	松本市長へ（右）要請書を読み上げる本田支部長 上間町長へ（右）要請書を手渡す本田支部長 　浦添・西原支部の本田雅則支部長と東江丈二副支部長、座波隆司副支部長、宮里佳斉副支部長、喜名景秀事務局長、名嘉謙前副会長ら役員6名は6月2日、浦添市役所の松本哲治市長を訪ね、最低制限価格の引き上げを求める要請活動を実施した。 　要請事項は、最低制限価格の95％以上への引き上げと、実勢価格を考慮した単価の見直しの2点。 　本田支部長は社会資本整備のほか、地域経済や地域防災など地元建設企業が担う役割を強調したうえで、西日本建設業保証�鰍ｪまとめた平成24年度建設業の経営指標を示し、「県内業者の完成工事高営業利益率は0.32％に過ぎない」と窮状を伝え、発注機関へ改善に向けた対応を求めた。 　松本市長は要請書を受け取り、「中城村で95％に引き上げる動きがあったことは知っている」と述べ、要請に対しては、「事務方と調整して、引き上げが可能かどうかを検討していきたい」との回答に留めた。 　また、6月5日には、本田支部長、東江副支部長、座波副支部長、喜名事務局長のほか、大森隆之助協議員、新垣一明協議員（代理・神山義彦氏）ら西原町の役員が加わり、西原町の上間明町長のもとを訪れ、同じ趣旨による要請活動を実施した。 　本田支部長から要請書を手渡された上間町長は、「建設産業界においては、資材単価等の高騰が続き、人材が他産業へ流出する厳しい状況と聞いている」と内容に対し理解を示したうえで、「要請通り95％に引き上げをしていきたいが、引上げるには会計上、積算等の根拠が必要となる」と回答。支部側も上間町長の回答に理解を示し、積算根拠等の検討を行っていきたいとした。

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