■中部支部、浦添・西原支部　中部市町村長会定例会へ合同要請	平成26年5月30日
	松本市長へ（右）要請書を読み上げる本田支部長 上間町長へ（右）要請書を手渡す本田支部長 　（一社）沖縄県建設業協会の中部支部（手登根明支部長）と浦添・西原支部（本田雅則支部長）の両支部は5月30日、北中城村のホテルコスタビスタ沖縄で開催された中部市町村長会定例会を訪れ、最低制限価格の引き上げを求める合同要請活動を実施した。 　中部市町村長会は、中部10市町村から構成される組織で、両支部は5月13日に島袋俊夫会長（うるま市長）へ同様の内容を要請していた。 　定例会には、10市町村の首長全員が出席しており、翁長淳副支部長から要請の趣旨を説明。地域経済の活性化や雇用の維持、災害時の復旧支援などの地元建設企業が担う社会的役割を説明したうえで、県内業者の完成工事高営業利益率が0.32％に過ぎない窮状を訴え、改善する必要性を示した。 　特に、最低制限価格の上限価格については、平成24年4月に石垣市の中山義隆市長が92.3％へ、今年4月に中城村の浜田京介村長が95％へと引き上げを実施している。翁長支部長らは、「地元企業救済の観点から中部市町村会で呼びかけを行い、引き上げの動きを活発化して欲しい」と訴えた。 　また、建設需要の急激な拡大に伴い、人手不足が深刻化している現状についても、施工単価の高騰や工期の遅れなどが発生していると指摘。「労務費や資材価格の高騰に対し、実勢価格を考慮した単価の見直しを図っていただきたい」と要望した。 　要望に対して市町村長会側は一定の理解を示したものの、「各市町村で検討していきたい」との回答に留めた。

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