■中部支部、浦添・西原支部　中部市町村会へ合同要請	平成26年5月13日
	島袋会長と中部、浦添・西原両支部の幹部ら　 　中部支部（手登根明支部長）と浦添・西原支部（本田雅則支部長）の両支部は5月13日、うるま市庁舎を訪れ、中部10市町村が組織する中部市町村会の島袋俊夫会長（うるま市長）に最低制限価格の95％以上への引き上げと、実勢価格を考慮した単価の見直しを求める要請活動を合同で実施した。 　手登根支部長は社会資本整備のほか、地域経済や地域防災など地元建設企業が担う役割を強調したうえで、西日本建設業保証(株)がまとめた平成24年度建設業の経営指標を示し、「県内業者の完成工事高営業利益率は0.32％に過ぎない」と窮状を訴え、経営改善に向けた対応を求めた。 　特に、最低制限価格の引き上げについては、中城村の浜田京介村長が4月に実施したことや、一部の市町村で引き上げに向けた動きがあると指摘し、「中部市町村会で呼びかけ、引き上げの動きを活発化して欲しい」と訴えた。 　これに対し島袋会長は「本市も過去2回にわたり引き上げた経緯があるが、昨今は（資機材や人件費等が高騰する）状況が更に厳しくなっていると理解している」と一定の配慮を示したうえで、同月30日に開かれる定例役員会で周知すると回答した。

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