県土木建築部と意見交換会
 〜 人手不足への対応を協議 〜
平成26年2月14日

沖建協からは総合企画委員会委員らが参加した 

挨拶する武村統括監と土建部幹部ら

早期の対応を訴える仲本委員長 
 県土木建築部との意見交換会が2月14日、県庁11階第1会議室で開催された。県土木建築部からは武村勲土木企画統括監、末吉幸満土木整備統括監、内間直人建築都市統括監、宮城行夫土木総務課長、池原盛美技術管理課長ら9名が出席し、沖建協からは総合企画委員会の仲本豊委員長や翁長淳副委員長、事務局の幸地維章常務理事や源河忠雄局長代理ら10名が出席し、現場で深刻化する人手不足について協議した。
 冒頭、武村統括官は「昨年後半から取り沙汰されており、協会の調査結果にも顕著に表れている」と認識を示し、打開に向け有意義な意見交換を呼びかけた。
仲本委員長は、「課題である若年技能者や若年技術者の確保・育成について、人材不足の対応を短期、中長期に分類した。派生する問題等を含めて土木建築部の対応と考え方についてご教示頂きたい」と挨拶した。
 はじめに、沖建協が人手不足に至った経緯について、平成12年度のピークを境に建設投資額や業者数、設計労務単価が減少して建設不況が長期間続いたと説明。この間、受注競争の熾烈化から建設業者の利益率が著しく低下し、建設業の分業化や重層構造化、廃業や若年者の採用控えに影響していると指摘した。
 続いて、人手不足への対応は短期と中長期に分けて協議するべきと考えを示し、短期の対応として@最新単価適用の徹底、A見積りを活用した単価設定、Bスライド条項の適切な設定・活用、C歩切りの根絶要請、D資材等の遠距離調達に対する追加コストの精算払い、E柔軟な工期の設定、F設計変更などの対応を求めた。
 これに対して土建部は、今年2月から適用する最新の労務単価を適用しており、県内では前年度から6%、平成24年度から19%上昇していると説明。適用に当たっても旧単価で予定価格を積算しており、2月1日以降に契約する工事は、新単価で契約変更の協議が行える特例措置を設けると共に、契約済みの工事にも新単価を導入出来るよう。インフレスライド条項の適用等の措置を講じると説明。すでに要望に応じた措置を国と同様に行っているとした。
 また、新労務単価の適用や歩切根絶については、各市町村や関係団体等に周知済みであるとして、今後は積算説明会等で浸透を図っていきたいとした。
 資材等の遠距離調達に関しては、発注後に不足の事態・事故等により、資材を遠隔地から調達せざるを得ない場合についてのみ検討すると回答。工期については主任技術者の兼任要件の緩和やフレックス工期、工事開始前に準備をする余裕期間の設定など、国の対応を踏まえ検討していくとした。
 一方、中長期の対応として沖建協から@一括交付金を活用した人材育成、A適正な賃金確保に向けた取組み、B技能・技術者の確保・育成についての3点を要望し、土建部は型枠工や鉄筋工の人材育成策として、商工労働部の緊急雇用創出事業を活用した事業を平成26年度から実施する方向で調整を進めていると回答。今後も協会と連携して、人材育成や建設業のイメージアップを図ると考えを示した。
 ほかに、沖縄総合事務局が試行する「若手技術者育成型」を参考に、県独自の「若手配置型」を年間、数件程度試行して欲しいと要望し、26年度以内に試行すると回答を得た。
 また、工期延長について沖建協から、財務省が地方財務局の担当者に、予算繰越で柔軟に対応を求めている報道を紹介し、業者から工期の相談を受けた場合は、明許繰越や事故繰越での対応を踏まえ、積極的に担当部局(沖縄総合事務局財務部)と協議するよう求めた。
これに対し県は、繰越事由は天候や災害、事故などに限定され、人手不足が認められた事例はないと指摘したが、インフラ整備や防災体制を支える建設産業にとって適正な単価と工期が不可欠との立場から、不調・不落札が相次ぐ市町村工事についても県がリーダーシップをとって協議するよう改めて要望した。



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