第10回役員会を開催
 〜 地域人づくり事業への協力を要請 〜
平成26年2月10日

暴追県民会議の前泊専務理事ら来会した 

挨拶をする下地会長 

閉会の挨拶をする上原副会長
 平成25年度第10回役員会が2月10日、建労センターで開催された。
 冒頭、(公財)暴力団追放沖縄県民会議の前泊善昌専務理事と米盛英氏が来会し、暴力団関係者が建築工事の現場や不動産取引などに関与した事例などの紹介があった。同専務理事は、「暴力団は直接的だけでなく、下請業者など間接的にも関与してくる」と注意喚起すると共に、暴追センターの事業活動について説明があった。
 下地米蔵会長は開催挨拶で、平成26年度の公共事業予算ついて、「国や県、市町村発注の工事増加が相当に見込まれている。これまで厳しい経営を強いられてきたが、今後は少しずつ余裕が出てくるのではないか」と予測を示し、「受注に当たっては各社へ均衡にいきわたるよう知恵を出していきたい」と呼び掛けた。
 議事では、小谷和幸常務理事から会員資格の承継について1件が報告され、承認を受けた。
 その他事項では、公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取り組みについて源河忠雄事務局長代理から説明があった。全国的な建設産業の人手不足を受けて、総務省と国土交通省はこれまで公共事業の円滑な施工確保に向け、最新労務単価の適用や地域の実情に応じた調達、入札契約手続きの効率化等を指導してきたが、さらに、実勢価格と予定価格のかい離を是正するため、@最新単価による予定価格設定の徹底、A公共建築工事の積算に適用する単価について実勢に応じた予定価格の設定、Bスライド条項の適切な設定と活用、C設計図書の適切な見直し、D公共建築工事の予定価格の適正な設定等に関する相談受付、D公共建築工事の予定価格の適正な設定等に関する柔軟な対応などを図るよう各都道府県知事あての通達があったと説明。
 さらに、財務省でも適正工期の確保に向け柔軟に対応する動きがあると紹介し、業界側も発注機関に対して積極的に価格や工期の適正化を求めるよう勧めた。
続いて、昨年11月に発生したフィリピン台風災害への義援金状況について、103万4,470円が集まっていると報告。赤十字を介して贈りたいとした。(詳細はフィリピン台風被災地へ義援金記事掲載)
 また、平成25年度の補正予算に伴う「地域人づくり事業」に係る意向調査について協力依頼があり、説明に当たった源河代理は、厚生労働省が現在計画中の「地域人づくり事業」について、沖縄県で20億円の予算と公募が見込まれ、沖建協ではOJTとOFF-JTを組み合わせた型枠・鉄筋組立研修を企画し、その経費と賃金に対し助成を受けることで雇用拡大を目指すと報告。本事業の積極活用と意向調査票の提出を求めた。
 ほかに、5月21日に開催する「第65回通常総会」の議案に係る会議のスケジュールや平成26年度の会議等予定の確認があったほか、小谷常務理事が「建設企業(団体)行動憲章」を改めて説明し、工事量増加に伴い憲章で謳っている企業倫理やコンプライアンスなどに抵触するような事態が起きないよう呼びかけた。
 上原進青年部会長からは、フォトコンテストの優秀作品集について、県内全ての工業高校と中学校へ配布することを報告。また、入賞作品の展示会についても周知した。
 最後に、上原恵子副会長が閉会の挨拶で、「今後、工事量の相当な増加が見込まれる。県内業者が協力し合い、全社が経営を強化できるよう努めていきましょう」と呼び掛け、会を締め括った。
○議事
1.会員資格承継について:大永建設梶i石倉康治代表取締役)[浦添・西原支部]
〇その他事項
1. 公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組みについて
2. フィリピン台風災害への義援金状況について
3.「地域づくり事業」に係る意向調査について
4.通常総会までの本部・支部スケジュールについて
5.平成26年会議等予定
6.建設企業(団体)行動憲章



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