廃棄物処理の講習会を開催

平成26年2月7日

会員80名が参加した 
 沖建協と建設六団体副産物対策協議会及び建設マニフェスト販売センターとの共同開催による「建設廃棄物の適正処理に係る講習会」が2月7日、建労センターで開催され、会員企業から80名が参加した。
 講師は清水建設滑ツ境事業本部安全環境部担当部長の中村新氏とオリエンタル白石活タ全・品質・環境監理室室長の古田長太郎氏らが務め、建設現場から出た廃棄物の分類やその処理方法について解説した。
 このうち中村氏は、発注者から直接工事を受注した元請業者が産業廃棄物の排出事業者として自己処理、または委託処理を行う義務を負うと説明。そのうえで、自己処理では帳簿の作成・保管義務が、委託処理では書面による契約締結と、その契約書を5年間保管する義務があるなどと指導した。
 また、委託処理の過程で起こりやすい不法投棄防止のため、排出事業者が処分業者に交付するマニフェスト(産業廃棄物管理票)を説明。同氏は「建設系産業廃棄物は全体の2割に及ぶ。建設業界が3R(リデュース・リユース・リサイクル)に取り組まなければ、循環型社会の形成はない」と強調し、適正処理を呼びかけた。



  このページの先頭にもどる