JV工事における施工実績等を協議
 
平成25年11月19日

上原部会長(中央)はじめ青年部会執行部のメンバーら。

土建部からは武村統括監、末吉統括監、内間統括監ら9名が参加した。
 青年部会(上原進部会長)と県土木建築部との意見交換会が11月19日、県庁11階会議室にて開催された。業界が抱える諸問題について実務の立場で意見交換を行うもので、例年実施している。
 青年部会からは上原部会長、津波克守副部会長、内間司副部会長、仲程俊郎副部会長ら14名が参加した。
 上原部会長は会議冒頭の挨拶の中で、「発注者の皆さんには、このような意見交換会で改善点や要望等を協議していただき、共に業界を育てていただきたい」と述べ、魅力ある業界づくりには受発注者の連携が必要であると強調した。
 一方、県土建部からは武村勲土木企画統括監、末吉幸満土木整備統括監、内間直人建築都市統括監、宮城行夫土木総務課長、池原盛美技術管理課長ら9名が参加。武村統括監は「話し合いによって現場の実状を確認し、協力できるところは協力して、より良い方向に業界をもっていきたい」と挨拶し、業界の改善につなげていきたいとした。
 青年部会からの提案議題は、@総合評価落札方式について、A現場作業員の不足について、Bその他事項についての3点。
 総合評価落札方式については、「施工実績」「同種工事の工事成績評価基準」「企業の手持ち工事量比率の対象工事」「添付書類の簡素化」についての4項目が話し合われた。

挨拶をする上原部会長

 施工実績については、JV工事における施工実績について協議。他発注機関においては、企業・技術者双方に出資比率20%以上を工事実績の対象として認めているが、県では技術者しか与えられないと指摘し、企業にも技術者と同様の実績を与えるよう求めた。
 これに対して県からこれまで施工技術や工程等の施工管理の主要な部分を担う代表企業に対して施工実績を与えていたが、国や他府県等の状況を踏まえ、JV構成員にも実績を与える方向で検討し、次年度からの実施を検討していきたいとの回答があった。
 次に、同種工事の取扱いについて、沖縄総合事務局では同種工事は参加資格要件としており、企業と技術者の技術力を総合的に審査して評価しているが、県では同種工事における工事成績が評価されるため、工事実績を持たない業者の受注が著しく困難だと指摘。「県土木建築部での過去5年間の同種工事における工事成績」との表記を、「県の土木一式工事成績を有する企業」と改め、緩和して欲しいと要望した。
 これに対して県から、国同様に規定を「同種工事」から「土木一式工事」に改めて施工成績の評価を行う方向で見直していきたいとの積極的な回答を得た。
 ほかに、債務負担行為に係る工事については入札説明書の中で「債務負担行為に係る対象工事」と明確に記載していくことが確認された。さらに、手持ち工事量比率の対象工事についても、5,000万円以上が対象の総合評価落札方式の評価において、出先事務所発注の5,000万円以下(指名競争)の工事が対象となっており、受注に影響が生じる事例があることから、対象外とすることなどを求めたことに対し、県からは受注機会の均等性などから慎重な検討が必要との認識が示された。
 また、添付書類の簡素化についても、沖縄総合事務局では本年度から本局・出先機関それぞれに「近隣地域での施工実績」を提出することで、次回入札から工事カルテや契約書等の提出を省略できるように制度が改められたと指摘。県にも同様のシステムに改めるよう求めたが、県側は事後審査型方式の導入により、入札参加業者の大半が書類提出不要となったことや、重複する証明書類を省略するなど負担軽減に努めており、さらなる改正は各発注機関の実施体制の状況を踏まえ検討する必要があるとの立場を示した。
 さらに、現場作業員の不足や若手技術者の育成・確保に係る方策など、2時間にわたって活発な意見交換が行われた。



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