|
| 防衛局入札制度説明会を開催 ～ 新たに「施工能力評価型」が導入 ～ |
平成25年10月28日 | ||
本説明会は、会員企業の会員企業の受注支援として、発注機関の入札制度についての理解を深めるもので、協会の幸地維章常務理事は冒頭の挨拶で、「契約から施工まで発注者と意思疎通を図りながら確実に仕事を進めるためには、このような入札手続きの改正を学ぶ機会が重要」と説明会の開催意義を強調した。 髙木部長は新方式導入の経緯について、「平成19年度に一般競争入札が全面導入されて以降、ダンピングなどの課題が生まれ、総合評価制度などの新制度導入や制度変更などで対応してきた。今回の施工能力評価型は、改正等で複雑化した入札手続きの簡素化を図るために試行するもの」と説明し、参加者らに同局入札への積極参加を求めた。 担当職員の説明によると、従前、技術的工夫の余地が小さい工事では、予定価格が5億円未満の工事で簡易型が実施されてきた。今回の改正により、3億円未満の工事で企業・技術者の施工実績や工事成績等の能力評価を重視するものには施工能力評価型が試行される。 簡易型との違いは、簡易型で求められる「簡易な施工計画」の評価区分が廃止され、申請書類の簡素化が図られた点。また、簡易型では企業能力の評価として最大5点の配点があった、「難工事の工事実績」を地域精通度の項目として評価されるが、配点は0点で実質的には実績を求めない措置もとられている。 ほかに、簡易型では企業と技術者の技術力を直近の同一工種における施工成績の平均点で評価していたものを、施工能力評価型ではそれぞれ、施工成績の良い案件の点数で評価されるなどと、改正ポイントの説明がなされた。 |
|||
