第3回定例役員会を開催 　〜 産業廃棄物最終処分場整備に係る出資を決定 〜	平成25年7月8日
	3件の議事を承認した 開催の挨拶をする下地会長 元沖縄総合事務局次長の加納研之助氏 自民党の竹下選挙対策本部長（右）と 鴨下国対委員長（左） 閉会の挨拶をする大城副会長 　平成25年度第3回役員会が7月8日、建労センターで開催された。 　会議冒頭、7月21日投票の参議院選挙について、全国建設業協会が推薦する自民党比例区候補の、佐藤のぶあき氏（自民・現職）の後援会幹事を務める元沖縄総合事務局次長の加納研之助氏が来会し、同候補への支援を呼びかけたほか、自民党の竹下亘選挙対策本部長及び鴨下一郎国対委員長、沖縄選挙区選出の島尻安伊子議員及び宮崎政久議員ら4氏が来会し、同党沖縄選挙区の「あさと政晃」候補への支援要請があった。 　参院選に関連して、下地会長も開会挨拶で、「佐藤のぶあき先生は建設業界への造詣が深く、あさと候補は若い実行力で業界をバックアップしてくれると確信している。是非とも両氏へのご支援をお願いしたい」と挨拶し、協力を呼びかけた。 議事では、小谷和幸常務理事から会員資格承継2件と、脱会1件について説明があり承認された。 　続いて、沖縄県と関係業界及び主要企業から構成する第3セクターの「沖縄県環境整備センター�梶i上原良幸社長・元副知事）」設立への出資依頼があった。現在、本県は産業廃棄物管理型最終処分場の残余がひっ迫した状況であることから、代替施設の建設が喫緊の課題となっている。同社は現在、名護市安和区に新たな処分場の整備計画を進めており、協会にも出資の要請がなされていた。正副会長会議は協議を重ねた結果、2年度に分けて出資するとした上で、出資に際し、会員企業へのメリットとして使用料等の割引などを求めていくと説明があり、承認された。 　その他事項については2件が審議された。 　会冒頭にも協力要請があった参議院選挙について、全国建設業協会が推薦する佐藤のぶあき候補の実績などが示された。同氏は�@公共事業予算の確保、�A入札契約制度改革、�B最低制限価格の引き上げ、�C設計労務単価の引き上げ、�D低入札調査基準価格の引き上げなど、建設業界の発展のために精力的な活動を続けているとして、重ねて同氏を支援するよう呼び掛けがあった。 　また、小谷常務理事から、情報提供として総合評価の現状について報道記事が紹介された。記事によると、土木学会のシンポジウムで総合評価方式について業者・学識経験者・国交省関係者らが意見交換を行い、業界側から�@整備局により評価方法が違う点、�A実績と成績を重視する傾向から受注が偏る点、�B地域建設業者の育成が阻害される―などの意見が伝えられたとして、沖建協の会員企業にも問題意識を共有するよう呼びかけがあった。 　最後に、大城元臣副会長が閉会の挨拶に立ち、「選挙のたびに業界の結束力が低下していることを痛感する。政権交代により、大規模な整備事業が目白押しだが、事業執行による効果を、本県の産業振興や経済発展につなげるためには政治のバックアップが必要であり、選挙活動の結果が重視される。会員企業それぞれが選挙の重要性を再認識し、一致団結して選挙活動に臨もう」と呼びかけ、会を締め括った。 ○参議員議員選挙に関するお願い 1．沖縄選挙区について 2．全国比例代表について ○議事 1．会員資格承継：福山商事�梶i福山保代表取締役）[浦添・西原支部]、（有）東緑化開発（渡久地政行代表取締役）[北部支部] 2．脱会：（有）三清土建（上原清徳代表取締役）[南部支部] 3．産業廃棄物最終処分場整備に係る出資について 〇その他事項 1． 参議院議員選挙について 2．総合評価に関する新聞記事（情報提供）

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