墜落・転落災害防止説明会を開催
 〜 足場に関する安全措置を学ぶ 〜
平成25年2月14日

講師の説明を聞く参加者ら

先行手すり工法の実演も行われた
 「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱等に関する説明会」が2月14日、沖建協と沖縄総合事務局との共催により、那覇市の那覇第2地方合同庁舎2号館で開催した。
 建設業での死亡災害で墜落・転落を原因とするものが依然として高い水準にあるなかで、昨年2月には厚生労働省が「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」を作成し、国土交通省が同要綱について、建設業関係団体、事業者への周知等を要請していた。今回の説明会はこの要請を受けて開催されたもので、当協会の会員企業から約100名が参加した。
 はじめに、沖縄労働局労働基準部健康安全課の喜友名朝樹産業安全専門官が「足場に関する安全措置全般について」と題する講義が行われ、喜友名専門官は足場からの墜落・転落災害防止について、手すり等を設置していたにも関わらず墜落災害で死亡した事例もあると指摘し、対策強化が必要との経緯を説明した。
 また、墜落・転落防止措置としてわく組足場は「交さ筋かい+下さんや幅木等の設置、または手すりわくの設置」、わく組足場以外の足場については「高さ85センチメートル以上の手すり+中さん等の設置」に改正され、物体の飛来・落下防止措置として「幅木、メッシュシート、防網の設置が必要」と改正したことなどを説明した。同専門官は「公共工事ではこられの改正が進んでいるが、民間工事では特に小規模になればなるほど問題のある現場が散見される。民間工事での取り組みが今後の課題」として、民間工事でも足場対策を強化するよう指導した。
 また、全国仮設安全事業協同組合安全管理部の杉森岳夫課長による、手すり先行足場などについての説明と機材展示・実演が行われた。
 杉森課長は厚生労働省の労働安全衛生規則と国土交通省の工事共通仕様書等の解説を行い、足場は厚労省と国交省の2つの基準を満たすことが求められていると説明。そのうち国交省では、墜落災害防止対策として「先行手すり+幅木」の設置を義務付けており、積算にも盛り込まれていると説明。実演では実際に先行手すりに対応した足場が組まれ、設置方法や手順等の説明が行われた。



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