ダンプ労働者の労働環境改善に関わる要望

平成25年7月22日

小谷常務理事(右)に要請書を手渡す東江議長(左)
 沖縄ダンプ協議会など3団体が7月22日、ダンプ労働者の労働環境改善に関わる要請のため来協し、大城元臣副会長(会長代理)に5項目にわたる要請書を手渡した。
 要請内容は、車持ちダンプ労働者に対して、適正な労働単価を実現するため、@現在、公共工事におけるダンプ労働者には3万円しか支払われておらず、公共工事における工事原価の9.5トン=約5万8千円「直接工事費+間接工事費(福利厚生費を含む)+一般管理費」を厳守すること、A過積載根絶の指導強化、B設計図書に明記されている「ダンプ規制法12条団体等の使用促進」の厳守、C1人親方労災保険の加入促進を会員企業から該当する業者に指導、D会員企業に対し、建退共証書を車持ちダンプ労働者に配布するよう徹底指導することなど。
 ダンプ協議会は、各地で頻発している大型ダンプの違法運行は、荷主や荷受人が単価たたきを行うことが一因と指摘し、原因の根本的解決がなければ改善されないとして、本協会に理解と協力を求めた。
 要請に対し大城副会長は、「要請の趣旨については、会員企業に積極的な周知を図っていきたい」と回答した。



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