支部活動報告 　〜 防災・減災ガイドブックを市町村へ贈呈 〜	平成24年10月
	県建設産業団体連合会と共同で発刊した「減災・防災ガイドブック」は、災害時の対処法等をまとめた防災マニュアルで、行政・県民双方に活用できるよう関係機関への配布を進めている。すでに2,000部が沖縄県に寄贈され、下地米蔵会長から与世田兼稔副知事へと託された。市町村へは7支部の支部長を通じ贈呈され、地域の公共施設や教育施設に置かれるほか、自治会等を介して配布されるなど、一般県民に広く活用される。 ■那覇支部　 翁長市長（左から3番目）にガイドブックをわたす 　那覇支部の新里英正支部長らは10月1日、那覇市仮庁舎市長室を訪れ、翁長雄志市長にガイドブック2,000冊を贈呈した。 　同支部長は「行政や市民の防災意識向上と共に、防災時における本会の支援体制も書かれているので、多くの市民に活用してもらい、業界への認識を深めてもらいたい」と伝え、一冊を手渡した。 　早速目を通した翁長市長は、「災害の情報が簡潔にまとめられ、とても分かりやすい」と感想を伝え、「自治会等を通じて市民の意識向上に役立てたい」と有効に活用することを約束した。 ■浦添・西原支部 ガイドブックを受け取る上間町長（左）と本田支部長 　浦添・西原支部の本田雅則支部長らは、10月15日と16日、浦添市の儀間光男市長と上間明西原町長のもとを訪れ、それぞれ7,000冊と2,000冊のガイドブックを寄贈した。 　西原町の贈呈式で本田支部長は、「明和の大津波の例があり、大災害が起きる可能性は十分ある。ガイドブックを町民の安全確保のため活用してほしい」と説明した。同町長は「本町では防災マップは作成したが、減災を想定したものがないので、ガイドブックを役立てたい」と述べ、今後の防災対策に活用する意向を示した。 ■中部支部 ガイドブックを手にする関係者ら 　中部支部の手登根明支部長らは10月12日、宜野湾市役所に佐喜眞淳市長を訪ね、「災害に備えるためガイドブックを活用してもらいたい」と伝え、佐喜眞市長にガイドブック4,400部を手渡した。 　佐喜眞市長は「住民自らが災害に備える対処法がまとめられ、防災意識の啓発にもつながる」として今後の災害への対応に活用する方針を示し、謝意を表明した。ガイドブックは自治会を中心に配布され、市民の啓発活動等に役立てられる。　 ■北部支部 左から仲程副支部長、渡久地支部長、稲嶺市長、津波副支部長、大嶺副支部長 　沖建協北部支部の渡久地弘二支部長らは10月5日、北部9市町村を訪問しガイドブックを贈呈。北部地域で合計1万冊が配布された。 　このうち、名護市役所では稲嶺進市長が出迎え、渡久地支部長から3,400冊が寄贈された。同支部長は、「有益な情報がコンパクトにまとめられ使い勝手が良い。住民の皆さんにも読んでもらい災害に備えて欲しい」と伝え、地域全体で防災意識を高めるよう呼びかけた。 　稲嶺市長は、「みなさんには災害時だけでなく、減災に向けた基盤整備でも尽力いただいている」と建設企業が担う役割を評価した上で、「今回のガイドブックも市民と一緒に有効活用していきたい」と述べ、防災意識向上に役立てるとした。 ■宮古支部 下地市長（右）にガイドブックを渡す豊見山支部長 　宮古支部の豊見山景順支部長らは10月5日、宮古島市役所に下地敏彦市長を訪ね、ガイドブック9,000部を贈呈。多良間村にも1,000部が贈呈される。 　島嶼地域の宮古地区では、防災体制の一層の取り組みが重要と指摘されている。豊見山支部長は「自然災害に強いまちづくりを目指し、その対処法などをまとめた内容となっている。市の災害対策に活用していただきたい」などと述べ、下地市長にガイドブックを手渡した。 　対応した下地市長は「内容が分かりやすくまとめられている。市民のために活用したい」と述べ、島内での災害対応に生かす方針を示した。市では市内の小中学校や公共施設などに配布され、多くの市民に活用される。 ■八重山支部 黒嶋支部長（右から2人目から中山市長にガイドブックが贈呈された 　八重山支部の黒嶋克史支部長らは10月2日、石垣市役所に中山義隆市長を訪ね、ガイドブック8,200部を贈呈した。 　黒嶋支部長は「私たちが住む八重山においても、減災・防災対策は重要な課題。地域住民の生命、財産を守り、安全・安心な暮らしづくりに役立てて頂きたい」と中山市長にガイドブックを手渡した。贈呈を受けた中山市長は「大変有り難い。早速配布していきたい」と謝意を示した。 　八重山支部は9月末に竹富町と与那国町も訪問し、それぞれ800部と400部のガイドブックを贈呈している。

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