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| 第5回定例役員会を開催 ～ 下地代議士が「那覇空港拡張整備事業」等について講話 ～ |
平成24年9月10日 | ||||||
平成24年度第5回役員会が9月10日、建労センターで開催された。 会議前、衆議院議員の下地幹郎代議士が来会し、現在計画されている建設関連事業について概要説明を行った。下地代議士はまず、県経済の概況について、①今年7月の完全失業率が5.5％と統計上最も低いこと、②ビザ緩和政策から中国人観光客数が増加していること、③一括交付金を含む沖縄振興予算の増加を挙げ、県内の景気は回復傾向にあると説明した。 また、建設業関連事業については、那覇空港拡張整備事業や小禄道路（那覇市那覇空港～豊見城市名嘉地）、名護東道路（世冨慶～数久田）、南部東道路（南風原～佐敷）、那覇北道路（若狭～安謝）、鉄軌道事業（糸満～本部）などの事業が予定されていると説明。同氏は、「港湾関連の工事が多く発注されるため、総合事務局と地元業者が受注について協議するべき。地元業者が受注するためにどのようなスキームをつくるか、業界で検討して欲しい。また、設計やコンサルの段階で組み込み、本土企業が入れない仕組みをつくる必要があるのではないか。『出たとこ勝負』では本土の大企業にかなわない」と助言した。 開催の挨拶に立った下地会長も、「苦しい経営が続く中、このような明るい兆しが見えている。お互いに経営を改善できるよう、業界全体で一致団結して取り組んでいこう」と呼びかけた。 議事では、小谷和幸常務理事から加入申請2件と会員資格承継1件の説明があり、全会一致で承認された。また、建設委員会の専門委員変更について、（株）大米建設の勝連敏四郎部長から同社の池間健氏に変更する案が提議され、承認された。 その他事項では、8月7日開催の九州建設業協会「第1回土木委員会」に出席した新里英正建設副委員長から会議報告があった。特に、宮崎県が提議した「契約約款18条」の設計図書の変更について、発注者の義務規程があるにも関わらず、受注者側に見直し作業や費用の負担を強いるケースが多いとして、各県における状況聴取が行われた。参加8県のうち、発注者が対応している県は、福岡・熊本・鹿児島の3県で、特に熊本県では委託した設計コンサルタント業者に対する罰則規定が設けられており、不履行の場合は損害賠償や企業評価の減点になる制度を紹介。新里副委員長は「熊本県から資料を取り寄せているので、県との意見交換会で協議できるよう準備していきたい」と報告した。 続いて、8月8日に開催された同会「第1回建築委員会」に出席した幸地維章常務理事から報告があった。建築工事における昨年度の総合評価実施状況について、福岡・長崎・鹿児島の3県が実施率100％で、残り5県が17～38％の実施率に留まっていると報告。また、ほとんどの県が総合評価の問題点に「受注の偏重」を挙げており、総合評価導入後、工事実績のある業者に受注機会が偏っていることが確認された。 源河忠雄総務部長は、9月21日実施予定の「平成24年度沖縄総合事務局防災訓練（地震・津波）」について周知し、同局との防災協定に基づき情報伝達等の訓練に参加するため、会員企業に協力を呼びかけた。 ほかに、本協会と県建設産業団体連合会（下地米蔵会長）が9月1日に発刊した、「減災・防災ガイドブック」が配布。5日に県民の防災意識向上のため、仲井眞県知事（代理：与世田副知事）にガイドブックを贈呈したとの報告もなされた。 最後に、比嘉森廣副会長が挨拶に立ち、「下地代議士の話を聞き、業界に活気が戻るとの期待を持っている。同代議士は今まで、協会の陳情要請に際して関係部局と調整するなど、業界再興のため汗を流していただいている。このような協力を無駄にしないためにも、我々もできることをしっかりと実行し、共に邁進していこう」と呼びかけ、会議を締め括った。 ○議事 1．加入申請について：（株）巴総業（安谷屋真理代表取締役）[南部支部]、（株）三光電設（粟盛哲夫代表取締役）[八重山支部] 2．会員資格承継について：（株）丸善組（新垣勲代表取締役）[中部支部] 3．建設委員会専門委員の変更について ○その他議事 1．九建協土木委員会報告 2．九建協建築委員会報告 3．総合事務局防災訓練（地震・津波）について 4．減災・防災ガイドブックの発刊について
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