中部支部　支部会員の優先活用求める	平成24年8月28日
	仲村所長（左から3番目）に要請書を渡す手登根支部長（左から4番目） 　中部支部（手登根明支部長）は8月28日、沖縄市の中部合同庁舎で県中部土木事務所の仲村佳輝所長に支部会員の受注機会を拡大するよう要請した。要請には手登根支部長と副支部長の翁長淳氏、太田美範氏、大石根幸順氏と吉浜朝義事務局長の5名。手登根支部長は建設業を取り巻く経済環境について、「地元建設企業は建設投資の減少により厳しい経営が続き、体力的にも疲弊している。しかし、地域の建設業者は地域経済や雇用を下支えする役割を担っていることから、一定の受注量が確保できるようお願いしたい」と要望を伝えた。 　要請に対して仲村所長は、Aクラス以下の工事では、一般競争・指名競争問わず原則的に管内に本店を置く業者に参加を限定していると回答。しかし、「技術的に難しい案件については、管内以外の業者を指名することもある」と述べ、技術的な観点から一部の工事で例外的措置をとっていることを認め、「地域要件には最大限配慮する」との回答にとどめた。 　一行は、続いて中部農林土木事務所の棚原武三所長のもとを訪れ、同じ趣旨の要請を行った。　棚原所長は、「Aクラス以下については、指名・一般競争ともに地域性を加味して発注を出している。該当する業者がいない場合は、工事場所の近隣市町村に声をかけている」と回答し、地域要件には可能な限り配慮していると強調した。

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