青年部会 沖総局との意見交換会を実施
 〜 総合評価落札方式の改善等を協議 〜
平成24年7月23日

沖総局会見部の担当者ら

青年部会のメンバー

 青年部会(上原進部会長)と沖縄総合事務局との意見交換会が7月23日、浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センターで開かれ、総合評価落札方式の改善や工事一時中止の取り扱いなどについて協議した。
 意見交換には、青年部会から上原部会長、副部会長の津波克守氏、内間司氏、仲程俊郎氏らが出席。沖総局からは菊池良介次長、新一真企画調整官、吉柳岳志技術管理官らが出席した。
沖縄総合事務局の菊池次長は「意見交換を通して、色々なことを提案して頂くことで、我々もアイデアを出していける」などと意義を強調、総合評価については「優良業者がどんどん伸びていくようなシステムをお互いに提案しながらやっていきたい」と今後の展開に期待を示した。
 意見交換では、青年部会が▽電入システムの提出書類データ容量拡大▽技術提案の評価結果採否▽港湾工事の電入システムの質疑応答▽設計図書の精度向上と工事一時中止に関する要望と提案を説明、沖総局の各担当者が要望に対する見解を示した。
 このうち、設計図書の精度向上では、工事受注後の設計変更で工事が一時中止となる現場多く発生していると指摘。設計変更で増額変更金額が発生した場合でも、赤字となる事例が出ているとして@発注時の設計に現場条件が反映されていない等の理由で工事の一時中止が多く発生している。調査・設計の精度を高めてもらいたいA追加工事が出た段階での数量明確化と金額の早めの提示B設計変更の際に当初契約に無い新工種の変更を請けるかどうかの判断が必要であるため協議時点での数量提示の3項目の改善を求めた。
 これに対して沖総局では、調査・設計精度向上の改善策として、適正な履行期間の設定と平準化や条件明示の徹底、受発注者の合同現地調査、コミュニケーションの向上など、現在の取り組み内容を説明し、引き続き改善を図っていきたいなどとした。
 このほか、提出書類データの容量では、現在添付書類の容量が3MBを超えるケースがほとんどで、書類を直接持参しなければならない状況となっており、容量の拡大を求めた。沖総局では「現在運用している電入システムは全国共通のシステムとなっており、沖総局の独自のシステム変更は難しい。各地方整備局の状況も確認しながら全国会議で提案していきたい」と述べた。



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