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| 建産連 第30回通常総会を開催 〜新会長に下地米蔵氏が就任〜 |
平成24年6月28日 | |||||||||||
（社）沖縄県建設業団体連合会（照屋義実会長）は6月27日、那覇市のホテル日航那覇グランドキャッスルで第30回通常総会を開催した。18団体中16団体（委任状4団体含む）が出席した。 照屋会長は冒頭、県生コン工業組合の津波古勝三理事長が旭日双光章を受章したことを報告し、栄誉を称えた。また、建設会館建設時に同組合から生コンクリートの無償提供を受けたエピソードを紹介して、「建設業界団体の信頼関係が深い」と語り、業界団体の更なる結束を呼びかけた。 総会では、平成23年度事業報告及び同収支決算と、平成24年度事業計画（案）および同収支予算（案）を承認した。 収支予算案では一般法人への移行に伴う予算案が示された。予算は平成20年会計基準に変更となり、事業ごとに収支予算書が作成される。そのため、連合会の全事業を「公益事業」「共益事業」「法人会計」の3事業に区分した内訳表が示された。 ほかに、照屋会長と座波博史理事の任期満了に伴う役員改選があり、本協会の下地米蔵会長が新会長に、大城元臣副会長が新副会長に就任した。 下地会長は就任挨拶で、「皆様のご指導を受けながら誠心誠意頑張りたい。公共工事量は減少し続けているが、業界関連団体が結束して一つの大きな力となればどんな厳しい状況も打開できるはずだ」と述べ、業界再興に向けて団結を呼びかけた。 最後に、沖建協の小谷和幸常務理事が、一般社団法人全国建設業協会広報戦略検討会が作成した冊子「プレスリリース（投げ込み）の方法〜積極広報を目指して〜」と雑誌「日経コンストラクション」のレポート記事を紹介した。レポート記事には、同誌が実施した調査で、東日本大震災における被災地支援で、建設業者の貢献度に対する一般の認知度が低かったことが書かれており、小谷常務理事は「建設業界はプレスリリース力を高め、活躍に対する認知度を高める必要がある」と提議した。そして、配布した冊子等を有効活用するよう各団体に勧めた。 この件に関しては、照屋会長も開会の挨拶で触れており、「我が業界は多くの社会的責務を負っているにも関わらず、一般県民における認知度が低い。積極的な広報活動に取り組む必要があるのではないか」と述べ、業界全体の問題として取り組む必要性を示した。 |
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