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| 雇用改善推進･若年入職促進協議会合同会議を開催 ～ 若年者の建設業入職について産学官が協議 ～ |
平成24年3月13日 | ||||||
本協会は3月13日、建労センターで今年度2回目の雇用改善推進委員会及び若年建設従事者入職促進協議会の合同会議を開催した。会議には沖縄労働局と県商工労働部、県農林水産部、県高等学校校長協会から代表者が出席して、建設業界における雇用の改善や若年者の入職促進について協議した。 冒頭、幸地維章常務理事が主催挨拶を行い、「厚生労働省が定めた第8次建設雇用改善計画では建設労働者の雇用改善と若年労働者の確保を最重要課題と位置づけている。本会も新規学卒者の採用や技術・技能労働者の確保に取り組んでおり、皆さんには専門的見地から忌憚ない意見交換をお願いしたい」と述べ、産官学の代表者らが直接協議する会議の意義を強調した。 はじめに沖縄労働局職業安定部の神山久美子課長が雇用失業情勢について説明し、23年度における全国の有効求人倍率は0.29倍と前年比0.02ポイント低下したものの、23年度の建設業における新規求人数は3,573名で、前年度から135名（3.9％）増加したとの報告があった。 次に本県高校生の就職状況について、県高等学校長協会工業部会の古波蔵喜弘会長が報告を行い、1月末までの就職内定率が52.9％と前年から3.9ポイント減少していることを受け①進路の早期決定、②県外就職の促進、③学校独自の県内外求人の開拓、④基本的マナーの育成等の対応策を示したほか、事業者に対して求人数の増加や早期の求人を要請した。 本会からは、源河忠雄総務部長らが雇用改善推進事業について説明し、高校生を対象とした現場見学会や新規入職者を対象とした社外研修の実施については「生徒らの入職意識の向上や、新入社員の離職者減少につながった」と事業の成果を報告。引き続き若年労働者の雇用問題解決に向けた取り組みに注力する方針を示した。 各支部長からは、「経営状況の悪化から、技術や能力面を重視した中途採用に偏ってしまう。財務体質の改善がなければ若年労働者の雇用は厳しい」との現場サイドの意見が伝えられ、行政に対して「雇用問題解決の観点から関係機関に呼びかけて欲しい」と要望した。また、本会議について、「このように産官学が揃って意見交換することで日々生徒達の成長を感じる。少しずつではあるが諸問題の改善も見られるので、今後も協議を継続して行うことが重要」との感想もあがった。 |
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