東日本大震災復興に追加支援 |
平成24年3月13日 | ||||||
照屋義実会長ほか3名の役員が3月13日、県庁6階の副知事室を訪れ、昨年3月11日に発生した東日本大震災被災地に向けた追加支援金700万円を県に贈呈した。 本会は地震発生直後、被災地に向けて飲料水や食料などの支援物資を送ったほか、会員企業から寄せられた支援金1,380万円のうち、1,000万円を上部団体である全国建設業協会を通じて被災地の復興支援金として、380万円を県が行う支援活動費として寄付してきた。 今回の支援金について照屋会長は、「大規模な被害状況から継続的な支援が必要だと考え、会員企業に再度支援金を募ったところ700万円もの善意が寄せられた。県が行う復興支援策に役立てて欲しい」と与世田副知事に説明し、目録を手渡した。 同副知事からは、「県は今月、福島県から高齢の被災者100名を招待するなど、県独自の復興支援プログラムを行っているので、このような支援金を贈呈いただき非常に有り難い。有効に活用していきたい」と謝意が伝えられた。 新聞記事(沖縄タイムス、琉球新報) |