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| 第11回定例役員会を開催 ～ 沖総局が入札契約制度について説明 ～ |
平成24年3月12日 | |||||
今年度最後となる第11回役員会を3月12日、建労センターで開催した。開始前、沖縄総合事務局の菊池良介次長と与那嶺忍技術管理課長が平成24年度の入札契約制度等に関する情報提供があり、総合評価制度は価格と技術の均衡をとるための制度として導入したものの、競争参加者や発注者の負担が増大し、本来の理念からかい離していると問題点を指摘。同局は改善策として①施工能力の評価と技術提案の評価に二極化、②施工能力の評価は大幅に簡素化、③技術提案の評価は品質の向上が図られることを重視、④評価項目は原則、品質確保・向上の観点に特化していくと説明した。具体的には、簡易型・標準型・高度技術提案型に分かれていた発注方式を、施工能力評価型と技術提案評価型（共に仮称）の2つに分ける予定。同局の方針に対して理解を求めた。 次に、サッカーチームFC琉球を運営する㈱沖縄ドリームファクトリー榊原信行代表が選手と共に挨拶に立ち、チームの概要説明とパートナーシップへの協力を要請した。 会議冒頭の挨拶で照屋会長は、昨年3月11日に発生した東日本大震災に触れ、「被災者は一年経過した今も、津波・地震・原発・風評による4重もの被害に苦しんでいる。継続した支援を行うため、県が行っている復興支援活動に対して700万円の寄付金を用意した。県の取り組みを通じて被災者支援に役立てられる」と追加支援の意向を示した。 また、29日に予定する正副会長による国交省と防衛省の訪問について、「下地幹郎代議士の衷心的な取り計らいで、今年度の予算執行では両省の本県への発注枠が改善された。このたび訪問してお礼を伝えると同時に、引き続き配慮いただくようお願いする予定」と説明した。 議事では小谷和幸常務理事が、加入申請1件、会員資格承継1件、除名3件を報告し、全会一致で承認された。 続いて、源河忠雄総務部長が一般社団法人への移行に伴う諸規程の改正について説明した。除名に関する規程の削除や、名称が一般社団法人に変更するほか、会計処理規則の変更については、会計区分を「実施事業等会計」「その他会計」「法人会計」の3種類に定めることや、決算書類の収支決算書が「正味財産増減計算書」になると報告した。 さらに、新法人移行に伴う前年度完工高報告と会費請求時期の変更については、24年度では完工高報告の基準日を4月1日に、会費請求時期を7月に実施。さらに25年度で完工高報告の基準日を1月1日に変更し、段階的に行うことを提案。全会一致で承認された。 次年度予定している役員改選については、事務局から手順と規程について説明があったほか、予備選考委員の名簿（案）が承認された。 その他議事では、小波津英正総務委員長が委員会報告を行い、全建表彰の推薦候補者を報告した。また、TPP問題について協議した結果、地域要件の撤廃による大手ゼネコンの参入を懸念し、まずは全建の考えと業界に与える問題点を整理する必要があるとの見解を示した。 ほかに沖縄振興特別調整交付金（一括交付金）に係る事業提案についての依頼と、次年度の会議予定が周知された。最後は下地米蔵副会長が挨拶に立ち、「次年度は一般社団法人への移行や次期役員の改選など大きな変化を迎えるが、さらなる建設業発展のために共に頑張ろう」と挨拶し、年度最終回の役員会を締めくくった。 ○議事 1．加入申請：浦添建設株式会社（當山隆代表取締役）。 2．会員資格承継：有限会社丸統重機土木（山内将史代表取締役）[宮古支部]。 3．除名：株式会社日邦建設（長濱眞三代表取締役）[中部支部]、株式会社大濱建設（大濱義弘代表取締役）[宮古支部]、㈱大浩建設（大本道浩代表取締役）[八重山支部]。 4．新定款変更（案）に係る諸規程条項の改正について 5．完工高報告並びに会費請求時期の変更について6．役員改選について ○その他議事 1．総務委員会報告 2．沖縄振興特別調整交付金に係る事業提案について 3．平成24年度会議等予定
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