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| 県土建部との意見交換会を実施 〜 防災協定締結に伴う企業評価等について協議 〜 |
平成24年3月8日 | ||||||
県土木建築部との意見交換会を3月8日、県庁内で開催した。本会議は県建設産業ビジョン・アクションプログラムに基づいて同部発注工事の課題や建設業の問題点等を協議するもので、本会からは座波博史副会長らが出席し、県側は町田優統括監をはじめ担当職員らが参加して意見を交換した。 協議事項は、防災協定締結に伴う企業評価、総合評価に係る工事成績評点等の見直し、JV工事発注に係る構成員要件の緩和、適正企業評価に向けて主観評価の導入、設計単価の設定並びに工事積算資料の公表、監督員評価など。防災協定の評価は、沖縄総合事務局では総合評価に加えており、県にも対応を求めた。工事成績評点見直しは、現状で5年間の同種工事実績となっている成績評点では、施工実績のある企業が受注を続ける構図となっており、施工計画の配点細分化（5段階）、工事成績の最高点を10点引き下げなどを提案した。JV資格要件緩和は、特A案件で地域Aランク企業をJV構成員に加えている工事において、技術者不足などから共同企業体を組むことが困難な状況があり、その対応策として特A・特A（地域）JV構成も加えるよう求めた。 設計単価の設定では、基本的に調査会社の示した価格が金額として盛り込まれているとして、県単価の適正な設定を要望。この中で協会側は、調査会社が示す金額は、市場調査を踏まえた取引価格の「最頻値」を採用しており、取引の実態は高値や安値での取引があると指摘。安値での取引は企業間取引（信頼）から発生するもので企業努力の部分が大きく、一方で、企業間取引の少ない者は高値での取引を強いられており、設計単価との乖離が発生し赤字経営の要因になっていると説明した。 県側では、協会側からの要望などを受けて、今後部内で協議し、必要な措置については対応していく方針を示した。
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