各支部が県出先機関と防災細目協定を締結 　〜 応急対策業務等の運用方法について合意 〜	平成24年1月25日、2月3日、2月10日
	宮古支部と宮古土木事務所及び下地島空港管理事務所との 締結式（左から伊敷所長、豊見山支部長、平良所長） 北部支部及び中部支部、那覇支部と県ダム事務所との 締結式（仲本支部長と平班長（右から2・3番目と各支部事務局長） 那覇支部及び南部支部と南部土木事務所との 締結式（左から呉屋支部長、濱元所長、外間支部長） 　昨年3月に発生した東日本大震災では、地元建設業者が道路啓開作業等の応急復旧作業にあたり、被災地の最前線で活躍した。地域に精通した地元業者が担う役割は重要で、本協会も昨年8月に、県と連携して安全・安心な県土づくりに貢献しようと、防災基本協定締結に至った。 　基本協定では、大規模災害が発生した際に県からの要請に応じて、会員企業が被害情報の収集や障害物の除去などの応急対策業務にあたる一方、業務にかかった費用を県が負担することなど概要について明記された。 　しかし業務等の運用方法は、支部と県出先機関との間で細目を取り決めていく。これまで中部土木事務所と浦添西原支部及び中部支部が、北部土木事務所と北部支部がそれぞれ協定を締結した（2月号に掲載）ほか、次の出先機関との締結を終えている。 　各支部は細目協定を受け、県の要請に応じて支部会員が被害情報の収集や障害物の除去などの作業を行うことになる。また、業務遂行中に発生した二次災害については、会員の責めに帰さない場合は（協議の上）県が補償することをも明記された。対象となる大規模災害は、県の災害対策本部が設置された場合などを想定しており、震度5強の地震や豪雨災害などを例示している。 　支部はこれまでも行政の要請に応じて応急復旧作業に協力しており、平成18年に発生した中城村北上原の地すべり災害では中部支部会員が緊急出動して24時間体制で復旧作業に当たっている。今回の協定締結により、従来から行ってきた応急復旧作業等の費用負担や補償責任の所在が明確になったことになる。 ［宮古土木事務所・下地島空港管理事務所］ 　宮古支部（豊見山景順支部長）は1月25日、県宮古土木事務所（平良和雄所長）及び県下地島空港管理事務所（伊敷勝司所長）と協定を締結した。両事務所が管轄する橋梁や空港施設全般が対象となる。 ［県ダム事務所］ 　北部支部（上原恵子支部長）及び中部支部（仲本豊支部長）と那覇支部（外間章弘支部長）は2月3日、沖縄市の中部建設会館で県ダム事務所（仲間芳所長）と協定を結んだ。 　同事務所が管理するダム（倉敷・金城・座間味・我喜屋・儀間ダム）の管理道路ののり面や関連施設の損壊を想定している。 　協定締結後に行われた懇談の中で、平主任は「従来も協力体制はあったが、さらなる連携が図れるのではないか」と協力体制の強化に期待を寄せた。これに対して仲本支部長も、「何かあった場合は速やかに動けるよう、まずは支部内でネットワークづくりをしていきたい」と意欲を示した。 ［南部土木事務所］ 　那覇支部（外間章弘支部長）と南部支部（呉屋明支部長）は2月10日、県南部土木事務所（濱元盛充所長）と那覇市旭町の同事務所で締結式を行った。 　作業対象となる公共土木施設等は同事務所が管理する河川、海岸、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路等。外間支部長は南部地域には警戒を要する箇所が多いことを指摘し、呉屋支部長からは対応策として、作業に当たる区域を分けて効率的に対応することなどの提案があった。

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