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| 沖縄県教育委員会に「寄宿舎親切」を要請 |
平成24年2月21日 | |||||
照屋義実会長と小谷和幸常務理事は2月21日、県教育委員会の大城浩教育長を訪ね、沖縄振興特別調整交付金を活用した事業について具体的提案を行い、離島から本島に進学する生徒を対象とした寄宿舎（寮）の設置を要請した。 本県では、39の有人離島の中で人口規模が小さく高等学校を設置出来ない島が多く存在する。このような島では生徒が本島に進学する際、不安を抱えながら独り暮らしを余儀なくされるケースが多く、本島と離島の格差解消のため新たな寮施設の設置を求めた。 また、地球環境保護の観点から学校の校庭を芝生化し、校舎にはソーラーパネルを設置することも要望。生徒の情操教育にも役立つと説明した。 照屋会長は自身も県教育委員や教育長を歴任し、その時の経験を交え、「離島のこどもたちがわずか15歳で人生の分岐点に立つ現状を目の当たりにして心を痛めた。（寄宿舎建設が）実現すれば“島ちゃび（離島苦）”を改善するモチーフになると思う」と語り、本島と離島の格差是正のため事業実現を強く求めた。 これに対して大城教育長は、現在ある寮施設の入居率が低いことなどをあげ、「公的な施設が必要か実態調査を行ってから検討したい。寮の機能だけでなく、スポーツ大会などで離島の生徒が本島に来た時にも利用できる総合宿泊施設も有効かもしれない」と語り、まずは実態調査を行ってから施設の必要性を判断すると回答した。 |
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