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| 鉄構工業会が県産品優先使用を求め来協 |
平成24年2月13日 | |||||
（協）沖縄県鉄構工業会の宮城哲人代表理事 ら7名が2月13日、県内における鉄骨及び鋼構造物等の優先使用を要請するため、協会本部に来協し照屋義実会長と会談した。 宮城代表理事らは県内の鉄鋼メーカーらがおかれている状況について、工事規模を問わず多くの工事に県外の商社が介入し、仕事を九州地域の下請け業者に委託すると説明。同理事は、「仕事が減るだけでなく、本土業者が介入することで低価格競争が横行し、県内業者は苦境に立たされている」と窮状を訴えた。 さらに県内メーカーの技術力について、大臣認定工場を有する企業が10社あり高品質の製品を製造しているとして、「地域経済の発展からも地元企業の優先活用をお願いしたい」と、要請書を手渡した。 照屋会長は「我々もゼネコンに対し、地元企業の優先活用を要請している立場。会員にも改善について改めて伝えていく」と理解を示した。 |
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