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| 各支部の防災担当者全体会議を開催 |
平成24年1月16〜20日 | |||||
昨年8月に協会本部が県と締結した防災基本協定に伴い、各支部防災担当者全体会議を1月16日から20日まで、建労センターほか県内4カ所で開催した。説明会は総務部の源河忠雄部長と久高唯和係長が協定の内容や、実際行われる運用方法について説明を行った。 はじめに防災基本協定と細目協定の内容について説明があり、防災基本協定は本部と県が締結し、応急対策の対象となる公共土木施設や災害、業務内容について定められている。 一方、細目協定は各支部と県出先機関が締結し、災害が発生したときに応急対策業務を迅速・的確に行うよう、運用面の取り決めが定められていると説明があった。 次に、防災復旧支援活動に伴う契約と補償内容の説明があった。契約は公共土木施設等の障害除去や復旧作業等、業務にかかる費用については県が負担することになっている。また、会員は災害予防に有益な前兆等の情報は、協力要請に関わらず把握した時点で、随時業務の範囲内で県に報告をすることとなっている。 損害補償については、会員の責めに帰さない場合は基本的には県が負担するとしているが、その都度互いに協議するものとしている。 ほかに、災害情報連絡系統図や支援要請連絡系統図の説明があり、今後は支部内でも分会を活用したネットワークを構築して、情報伝達経路を明確にするよう指導があった。 |
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