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| 年頭所感 | ||||||
新年あけましておめでとうございます。 平成24年の年頭にあたり、謹んで建設産業界の皆様にご祝詞を申し上げます。 さて、昨年３月に発生しました東日本大震災は、岩手、宮城、福島の三県に未曾有の被害をもたらしましたが、他にも、台風や大雨による被害も例年にない規模で発生するなど、災害の年とも言える一年であったように思います。被災されました皆様には、あらためてお見舞い申し上げます。 このような状況の中ではありましたが、すべての日本国民が心を合わせ、被災地の支援に精一杯取り組む姿に、感動と共に復興に向けた明るい展望も開けてきたと実感しているところでございます。 本会におきましても、逸早く物資の支援、義援金の拠出、応援ツアーへの参加等の活動を行いましたが、今年も引き続き支援活動を展開していくこととしております。関連して、懸案事項の一つでありました、沖縄県との災害支援協定も8月末に締結し、建設業が果たす重要な役割と、全県を網羅した組織の必要性が認識されたものと考えております。 一方、我が業界の出来事を振り返ってみますと、県工事の同額入札問題、贈収賄事件、暴力団関連の事案等、業界にとって負のイメージとなる報道もなされました。その対応として、新たな入札契約方式の提案、暴力団排除宣言、業界倫理の徹底を実施してきたところでございます。 ところで、本県は今年復帰40周年を迎えます。沖縄振興特別措置法は3月末で期限切れとなりますが、新たな沖縄振興に向けた作業がいよいよ仕上げの段階に入っております。これまでの四次にわたる振興計画と違って県が主体となった計画が策定されることに大きく期待しているところです。これについては、本会からもいくつかの事業提案をさせていただきましたが、建設産業が地域経済の活性化と雇用の安定・確保、さらには災害に強い社会基盤整備に果たす役割は益々重要なものとなってまいります。 本会並びに本連合会としては、これらの責務を強く認識するとともに、本県の基幹産業として郷土の振興発展により一層努力していかなければなりません。 どうぞ、関係機関はもとより、関係各位のご理解とご指導、会員皆様のご協力をお願い申し上げる次第でございます。 結びに、新しい年が希望に満ちた明るい年となりますよう、併せて建設産業界の飛躍発展、会員皆様はじめ関係各位の益々のご健勝を祈念申し上げ、年頭のごあいさつと致します。 |
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