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| 年頭所感 | |||||
昨年は、３月の東日本大震災を始め、国内各地で台風の惨禍にも見舞われ、国難ともいうべき一年でしたが、同時に、復旧・復興、基盤整備等における建設業の重要性が改めて確認された年でもありました。 多事多難ななか、皆様には、建設業退職金共済制度の運営に多大なご支援、ご協力を賜りましたことを、厚く御礼申し上げます。 建設業退職金共済制度は、建設現場で働く方々の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として、昭和39年10月に発足し、本年で48年目を迎えます。おかげさまで、当退職金共済制度への加入契約者数は18万3千事業所、被共済者数は288万人を数え、これまで累計で205万人の退職者に対して1兆4106億円の退職金をお支払いしております。 建設業が地域経済の中核を担う魅力ある産業として発展していくためには、建設労働者の雇用の安定と福祉の増進、職場の魅力づくりなどを進め、将来を担う若手建設労働者の確保、育成を図っていくことが不可欠です。 建退共制度は、公共工事、民間工事を問わず広く建設現場で働く方々への退職金の支給を通じて、建設業で働く魅力を高める一助となり、ひいては優秀な人材確保につながり、また意欲を持って安心して働ける環境づくりにも役立つものです。 本年も、建退共への加入と証紙の適正な貼付につきまして、倍旧のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 新しい年が復興への一歩を踏み出す希望の一年となりますよう念じつつ、貴協会並びに会員の皆様のご発展、ご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。 |
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