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| 年頭所感 | |||||
昨年は、東日本大震災、集中豪雨および台風被害など、日本が「災害列島」であることを強く認識させられた1年でした。大変多くの方々がお亡くなりになり罹災されましたこと、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。これらの被災地で、地域の建設企業は、使命感を持って復旧・復興にあたっております。特に大震災の発生直後は、昼夜を問わず自衛隊の先導を務め、がれきの撤去や道路の啓開作業に従事しました。これらのご苦労と責任感に対し、心からお礼と感謝を申し上げます。 震災以後、私が全国の各都道府県協会の皆様と接する中で、大変強く感じましたことは、「地域の安心・安全を守るのは自分達だ」という気概です。本年は復興事業が本格化しますが、本会としては、復興においても、全国防災においても、大手企業から地元の中堅・中小企業まで全国２万社以上の会員により構成される組織特性を活かし、それぞれが自分たちの得意分野で最大限の力を発揮し、１００年後の国民に誇れるような復興と国土づくりを目指したいと考えております。 そのため政府に対しては、「国民が安全・安心して暮らせる社会基盤の構築」に向け、「地域の実情や災害対応に配慮した国土保全ビジョン」を早期に策定し、「早急な社会資本整備の推進」に着実に取り組んでいただきたいと望んでおります。本会としても、最大限の努力をしていきたいと考えております。 本年は、米国、韓国、台湾、ロシア等では選挙、中国では指導者交代が行われ、大きな転換が予測されます。ユーロ危機、米国の二番底懸念、中国、新興国の状況を考えますと、デフレ、円高、原発問題など、依然として不透明感は払拭出来ませんが、遅れていた大震災の復旧・復興などを契機に、日本が久々に機関車役を担わなくてはなりません。我々建設業に携わるものとしては、どんなに厳しい状況であっても、社会資本整備を行うことにより、国民の安全・安心を確保し、地域経済と雇用を維持する建設業界の責務を果たし続けなくてはなりません。 本会としては、地域社会に不可欠な建設企業が活力を回復し、その責務を持続的に果たすことができるよう、次代を担う人材の確保・育成と技術の継承への取り組みを行うとともに、昨年国土交通省から示された「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」の早期具体化に向け、協力および提言を行って参ります。 また、我々建設業は、国民・社会に対し、社会資本整備の重要性とそれを担う建設業の役割を正しく認識していただくことも重要です。そのため「国民から“ありがとう”と感謝され、働く人々が自らを誇れる建設業界」を目指し、コンプライアンスの徹底はもちろんのこと、ＣＳＲへの取り組みや戦略的広報活動などの事業活動を一層強化して参る所存です。 最後に、建設業界がより良い業界となりますよう、各都道府県協会並びに関係各位の皆様方のご協力を心よりお願い申し上げますとともに、平成２４年が我が国の活力ある再生に向け、充実した輝かしい年でありますよう祈念いたしまして年頭のご挨拶といたします。 |
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