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| 建産連「緊急役員会を招集」 ～東日本大地震被災地への支援策を協議～ |
平成23年3月15日 | |||||||
建設関連18団体で構成する県建設産業団体連合会（略称：建産連）の緊急役員会が3月15日、建労センターで開催され、11日に発生した東日本大地震被災地への支援策について協議した。 照屋義実会長は、「東北地方を中心に大規模な災害が発生した。被災地は壊滅的な状況で、沖縄の業界として一致団結してできる限りの支援をしていこう」と会員団体に向けて呼び掛けた。 続いて小谷和幸事務局長が、「現地は混乱しており、人的支援を受け入れる体制ではないため、まずは緊急支援として水や食料などの物的支援を行う」と被災地の状況を説明した。また、阪神淡路大震災への支援経験から、物的支援以外にも、重機のオペレーターなど人的支援や、炊き出しなどのボランティア要員の派遣が予想され、国や現地自治体からの支援要請に対しては速やかに対応するよう会員団体に求めた。 続いて各団体から、独自に行う支援策についての報告があり、沖建協は14日の役員会で決定した1次支援策として、①17日に飲料水2リットルボトルを1万本送る、②1千万円を目標として義援金を募る、③支援対策チームを結成する、と具体策を報告した。 ほかにも管工事業協同組合連合会の奥浜宏会長が、「県と防災協定を締結していることから、合同で配管技術者を数名派遣する」と報告。また、県電気管工事業協会の金城稔会長は、「ライフラインの整備に関わる業界団体として、要請に対して速やかに対応できるよう理事会で協議したい」と回答した。 建産連では、災害支援要請などの情報や、各団体が行う独自の支援活動について連絡体制を緊密にとり合い情報の共有に努めることを確認した。 会議後、照屋会長は「平成8年をピークに公共事業費が削減され続けているが、公共事業は国民が安全に生活するために絶対不可欠。不要なものにはメスを入れながらも、必要な公共事業に対しては、必要な予算を確保するべきだ」と語った。 |
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