第11回定例役員会を開催 　〜新沖縄振興計画への提言を協議〜	平成23年3月14日
	5件の議事を議論した 挨拶する照屋会長 閉会の挨拶をする下地副会長 　本協会は3月14日、建労センターで第11回役員会を開催した。 　照屋義実会長は役員会冒頭の挨拶で、11日に発生した東日本大地震に触れ、「三陸海岸沖を震源とする大地震が発生し、大津波により沿岸域のまちは壊滅状態になった。犠牲者は1万人を超える見通しで、広範囲にわたってライフラインが寸断されている。我々建設業者が協力して支援に立ち上がる必要がある。緊急に会議議題として提議したい」と提案した。 　議事では、加入申請1件、会員資格承継1件、除名3件について審議が行われ、それぞれ全会一致で承認された。 　続いて小谷和幸常務理事が、新沖縄振興計画（仮称）への提言について、4月に行われる沖縄振興審議会で会長互選が行われるため、それまでに提言をまとめる必要があると説明した。 続いて、沖縄振興審議会の総合部会専門委員会に委員として参加している仲本豊理事（中部支部長）から現状報告があり、�@駐留軍用地跡地の整備について、早期に開発利用が可能な事業制度を創設すること、また不発弾等の磁気探査調査の費用を国が負担するよう求めること、�A県内の社会資本整備は、沖縄21世紀ビジョンに基づき、県経済の発展につながる観光事業のための環境整備や、鉄軌道整備などを求めること、�B沖縄振興開発金融公庫の存続を求めることなどを報告した。仲本理事は、「振興計画は県が作成するが、制度や法律は国が作成するため、両方に働きかける必要がある。協会としても直接国に要請して欲しい」と提案した。 　次に、本会からの具体的な提案内容が示され、�@国道329号沿道環境等、整備事業による東海岸市街地の活性化、�A中部圏（沖縄市〜美浜地区）を結ぶ交通ネットワークの整備、�B沖縄における新しい道路・交通形態（エコサイクルロード）おきなわ構想の実現、�C県内景勝地等へのビューポイント設置による地域活性化、�D離島毎に観光リゾート地を小規模開発し、大型クルーズ船観光を導入した観光型漁港を整備する、�E那覇空港から海上バスの運航、�F中部圏内のコンベンション機能の強化、�G那覇軍港跡地利用ならびに那覇港港湾整備による「ハブ港湾」の推進、�H珊瑚礁保全に係る赤土砂流出防止対策の再構築、�I北部支部提案の国営沖縄記念公園から今帰仁城跡へケーブル建設や、やんばる総合運動公園、健康施設や長期滞在向けのウェルネス建設構想などが提案された。 　他にも、浦添・西原支部から、薬学部を含む理系大学の誘致や、新エネルギー研究施設、総合教育研究施設など、県内での需要が見込める施設の建設が提案されている。 次に、東日本大震災への支援策が議題として取り上げられ、先に行われた正副会長会議の結果、�@緊急支援として飲料水2リットルボトル1万本を被災地へ送ること、�A中長期的支援として1,000万円を目標に義援金を募ること、�B対策チームを結成することなどの案が報告され、全会一致で承認された。 　照屋会長は、「全国建設業協会が12日に国交省の通達を連絡してきた。今後同省が業界に対して瓦礫の撤去やライフラインの復旧などを要請する予定があるが、厚生労働大臣の声明によると、当面は救助が最優先で、ボランティアの現地入りを控えなければならない。したがって、国から具体的な要請があり次第、速やかに対応できるよう、対策チームを設置して体制づくりに努めたい」と語った。 　他に、2月22日に東京都内で枝野幸男内閣官房長官、大畠章宏国交大臣、北澤俊美防衛大臣と面会し、内閣府、国土交通省、防衛省に対して、県内建設業者の受注機会拡大などを求める要請活動について報告があった。 また、2月28日に県土木建築部と総務部に行った要請活動については、入札保証金制度の適用撤廃や、契約（履行）保証の保証率の引き下げなど求めたことが報告された。 　続いて、2月25日に行われた労務対策委員会について、山城一三委員長が報告を行った。同委員会は、3月中に県選出国会議員に対して、�@設計労務費単価のアップ、�A作業従事者への労災保険の保険料率を据え置く、�B建設業雇用改善事業の助成金について企業負担の増加につながらない事業の存続などを求めると説明した。最後に、山城委員長は「東日本大地震は想像を超える規模の大災害であるため、本委員会においても何らかの協力ができないか協議したい」と述べた。 　また、2月17日に開催された九州建設業協会土木委員会に出席した、本会建設委員会の福地裕吉委員長が会議の報告を行った。本県からは、総合評価方式入札時に評価点の計算ミスがあった事例を報告し、各県で同様のミスが発生していないかを質問。長崎県から「同様のミスが発覚したため、防止対策として自己審査票の提出が求められるようになった」との回答を受けた。 　続いて、2月16日に行われた九州建設業協会建築委員会の報告が行われ、会議に出席した本会建設委員会の宮里辰秀副委員長が報告を行った。その中で、佐賀県の提案議題「工事実績」について、沖縄県を除く9県において、現場代理人と監理技術者以外の担当技術者が工事実績として認められていない実状が明らかになった。 　他に、沖縄県生コン産業協同組合連合会からの要請として、景気の低迷により業界の経済状況が極めて厳しいことから、4月1日以降、同会が行っている試験代行業務を有料化するとの周知があった。 　会議の最後には、下地米蔵副会長が沖縄振興計画に触れ、「より良い計画を作成するためにも、社会資本整備を担う建設業界が、県や国に対して言うべきことを明確に発言する必要がある。また、未曾有の大災害が発生したことで我々が担う役割も増えるだろう。今こそ会長を中心に一致団結し、社会に対して積極的な姿勢を示していこう」と締めくくった。 ○議事 1.加入申請について＝�潟Iリジン（長山宏代表取締役）[那覇支部]。 2.会員資格承継について＝環ハウス�梶i玉城あきみ代表取締役）[那覇支部]。 3.除名について＝�鞄�西実業（川畑力代表取締役）［那覇支部］、兼光建設�梶i兼島光夫代表取締役）［中部支部］、�椛o葉工務店（池原英樹代表取締役）［北部支部］。 4.新沖縄振興計画（仮）への提言について 5.東日本大地震被災地への支援策について ○その他事項 1.要請活動報告 2.沖建協労務対策委員会報告 3.九建協土木委員会報告 4.九建協建築委員会報告 5.生コン受入検査の有料化について 6.セミナー開催案内（2件） 7.MESHサポート緊急寄付金募集について 8.九州経済フォーラムいついて 9.平成23年度会議等予定 10.TPP加入による建設業への影響について（参考） 新沖振興計画への提案を行う上原理事 労務対策委員会の報告を行う山城理事 九建協土木委員会の報告を行う福知理事 九建協建築委員会の報告を行う宮里理事

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