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| 旭橋都市再開発㈱に対して要請 ～ 事業への県内企業優先活用を求める ～ |
平成23年12月12日 | ||||||||
照屋義実会長、大城元臣副会長、幸地維章常務理事、小谷和幸常務理事らは12月12日、那覇市旭橋都市再開発㈱（知念建次社長）を訪れ、県内建設業者の優先活用を求める要請活動を実施した。 同社が行う『旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業』は、平成14年に国、沖縄県、那覇市が上位計画として位置づけて開始。平成19年から、国道330号線を挟んで南側に位置するB～E街区の工事が進められ、来年3月末に終了する。このため、残るA街区事業の本格化を見込み、継続して県内企業を優先活用するよう求めた。 冒頭、照屋会長は「南地区開発事業は、開始当初から、県内業者優先活用の確固たる信念をもって取り組んでいただいた。県内業界を代表して感謝申し上げる。」と同社の取り組みに謝意を表明した。 続いて要請文を読み上げ、「当該事業の最終段階として、A街区の事業化を控えているが、工事発注に際して、引き続き県内建設業者を最大限活用していただきたい」とこの取り組みの継続を求めた。 要請に対して知念社長は、事業の進捗状況について、「来年3月にB街区の工事が終了するが、A街区については具体的な計画が決まっておらず、内容を公表できる状況ではない。」と説明。国の補助を含む事業費等を含め、見通しが立っていないことを強調した。 しかし、県内企業優先活用については、南地区での工事実績を認めた上で、「県と市が県内企業発展のために積極的な取り組みを行っており、我々も継続して取り組んでいきたいと思う。実績も十分あるので心強い。」と回答した。 公共事業費がピーク時の60％にまで減少する中、本協会は県内建設業者が新たな市場に参入出来るよう、今年度から民間事業に対しても積極的に要請活動を行っている。今後も、高い技術力を持つ県内企業の受注促進に向け、取り組みを行っていく。 |
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