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| 建設業取引適正化に関する講習会 〜 関係法規の遵守を指導 〜 |
平成23年11月29日 | ||||||||
建設業取引適正化に関する講習会を11月29日、建労センターで開催した。昨年度から国土交通省と地方自治体は、毎年11月を「建設業取引適正化推進月間」と定め、建設業の取引適正化に関する活動を集中的に取り組んでいるが、本講習会はその取り組みの一つとして位置付けられている。本会と沖縄総合事務局、県土木建築部が共催し、約80名が受講した。 冒頭、沖縄総合事務局開発建設部建設産業・地方整備課の與那嶺勉課長が挨拶し、「本年3月に発生した東日本大地震では、震災直後から地域の建設企業が現場にかけつけ、大きな役割を果たしている」と述べ、地元建設業者の活躍を称えた。そして、「国民からの業界に対する評価が高まっており、国も建設業が元気を回復するための支援策として、各種事業を実施しているのでぜひ活用してほしい」と語り、建設業界に向けた支援策等があることを紹介した。 講習会では、同部同課の宇栄原敏係長が「建設業を取り巻く現状と法令遵守」について講演。宇栄原係長は、公共工事における受注者と発注者で結ばれる入札契約には、会計法や地方自治法、建設業法が適用されるが、そのほかに入札契約適正化法、公共工事品質確保法、官製談合防止法等の関連法規があると説明。それらの法律を遵守し適正な取引をするよう、受講者らに呼びかけた。 続いて県土建部土木企画課の上運天先一建設業指導契約監が、建設業法の法令遵守ガイドラインについて説明。特にトラブルが多い下請け工事の契約について、「県に持ち込まれる建設工事紛争の相談の中で、件数がもっとも多い。殆どが契約書を交わしておらず、下請けが泣き寝入りしている。元請業者側も書面で契約するよう努めてほしい」と注意喚起した。 最後に、10月１日から施行された県暴力団排除条例の制定について、県警察本部暴力団対策課の仲里鍛課長補佐が講話を行い、「暴力団排除に向けて社会全体で取組むことが重要だ」と条例制定の趣旨を示した。そして、暴力団に対して利益供与や不動産譲渡等をしないよう、条例の厳守を求めた。 |
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