第7回定例役員会を開催 　〜 秋の叙勲･褒章について報告〜	平成23年11月14日
	2件の議事が承認された 挨拶する照屋会長 　平成23年度第7回役員会を11月14日、建労センターで開催した。照屋義実会長は会議冒頭の挨拶で、元副会長の前田裕継氏（�渇ｮ部土建）が旭日双光章を、同じく元副会長の呉屋泰明氏（�褐煢ｮ組）が黄綬褒章を受章したことを報告し、「両氏ともに本協会の運営に対して多大なる貢献をしていただいた。受章の栄誉に心から敬意を表する」と協会を代表して喜びを語った。 　続いて照屋会長は、米軍発注工事に県内業者が元請として参入出来ない問題について、協会として工事の分離・分割発注を最優先に求め、多額の履行ボンドが工事受注の障害とならないよう働きかけていく方針を説明した。また、現在議論されているTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟問題については、「加盟により関税が無制限に撤廃さるため、建設業にも大きな影響があることが懸念される」と指摘。今後は、全国建設業協会等の対応を見守りながら、必要に応じて対応策を講じる方針と語った。 　議事は加入申請1件と脱会申請3件について、源河忠雄総務部長が報告し、全会一致で承認された。　 　その他事項については、8件の報告があり、はじめに幸地維章常務理事が、10月21日に実施したアワセゴルフ場跡地利用整備事業への県内優良建設業者の活用要請について報告。幸地常務理事は、新垣邦男北中城村長との意見交換で、同事業が平成24年5月までに都市計画を決定し、その後準備会を設置して進められる等の説明を受けたと語った。（詳細は11月号に掲載） 　次に、10月に実施した『在沖米軍工事に関するアンケート調査』の結果について、アンケートに回答した会員企業は3割で、そのうち工事の実績がある会社は1割程度と、改めて県内企業が工事に参入出来ない実態が明らかになった。また要望として、マニュアルの作成や勉強会・講習会等の実施を希望する回答があり、12月に『在沖米軍発注建設工事入札・契約手続に関する研修会』を開催することを周知し、工事受注に向けた取り組みとして紹介した。 青年部会の上原進部会長からは、11月4日に行った県土建部との意見交換会について報告があった。（詳細は「青年部会が県土木建築部と意見交換会」のページに掲載） 　そのほか、11月29日に『建設業取引適正化講習会』を主催することや、『指名手配被疑者捜査強化月間の実施に伴う協力依頼』についての沖縄県警察本部からの通達、『第20回暴力団追放沖縄県民大会』が11月21日に那覇市民会館で行われることなどが周知された。 　　幸地維章常務理事は沖縄防衛局からの連絡として、施工体制確認型総合評価方式の改正について、これまで予定価格1億円以上の工事に適用されていたが、11月7日から予定価5,000万円以上の工事に適用されるとの情報提供があったことを案内した。 　最後に、大城元臣副会長が「TPPなど大きな問題を含め、様々な課題が山積している状況だが、本会を情報源として力を結集して解決に当たろう」と呼び掛け、会を締め括った。 ○議事 1．加入申請について＝(有)丸善組（善平初美代表取締役）[宮古支部] 2．脱会について＝環ハウス�梶i玉城あきみ代表取締役）[那覇支部]、(資)宮城産業（宮城一恭代表取締役）[北部支部]、�潟Aラカキ建設（新垣善勝代表取締役） ○その他事項 1．要請活動報告 2．在沖米軍工事に関するアンケート調査報告 3．県土木建築部と青年部会との意見交換会報告 4．建設業取引適正化講習会の開催について 5．指名手配被疑者捜査強化月間への協力について 6．沖縄県暴力団追放県民大会への参加について 7．叙勲・褒章受章祝賀会の開催について 8．沖縄の土木を世界に発信する会シンポジウムの案内「大震災から学ぶこと〜震災・津波に備える〜」

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