青年部会が県土建部と意見交換会
 〜 総合評価落札方式における提出書類の簡素化など要望 〜
平成23年11月4日

意見交換会に臨む青年部会幹部ら

県土建部幹部ら

 本協会青年部会(上原進部会長)と県土木建築部との意見交換会が11月4日、県庁11階会議室で開かれた。青年部会は、工事の受発注問題等について課題解決を図るため、発注機関と定期的に意見交換を行っており、同部との意見交換会は今回で2回目の実施となる。
青年部会は同部に対して、総合評価落札方式の手続きの簡素化や、若年技術者の育成・確保に対する方策などを提案、県の対応を求めた。これに対して県側は、総合評価落札方式における手続きの簡素化については、現在内部で様々なパターンを検討しており、年度内には実際の工事で新しい方法を試行するとの方針を示した。
 同部では、資格要件等の審査を開札後に行う「事後審査型」を導入予定としており、審査側の負担軽減による落札決定期間の短縮が期待されているが、企業側の提出書類は従来通りのままとなっていることから、提出書類の簡素化について要望した。
 これについて県は、現在手続きの簡素化について、技術申請書の提出時点で施工実績の裏付け書類を省略し、開札後に落札候補者となる複数の業者にだけ書類の提出を求める方式を検討していると説明。添付資料の省略では、審査資料の簡略化で落札決定期間の短縮が期待される。
 一方で、企業の担当者は「入札参加は落札が目的、各業者とも事前の準備で書類は作成しなければならない。対象工事が複数の場合、同じ書類を何枚も作成しなければならず、落札候補者から漏れるとその手間は無駄になる。抜本的な改善も必要」と考えを述べた。
 手持ち工事(過去3年分)など資料枚数の多い書類を、同一発注事務所の工事で複数の入札案件に重複して提出しているケースもあり、青年部会では年度当初にこれらの書類審査を一括して行う、宮崎県などの方式を検討するよう求めていた。県ではこの方式について、発注機関と業者側に膨大な事務量が発生し、負担が大きいなどと課題を指摘、他府県の動向なども踏まえて今後検討したいと述べるに止めた。
 また、青年部会では総合評価の落札決定期間が長く、配置予定技術者が固定されるなどの問題で、落札日時の明確化も求めた。これに対して県では、技術部門の審査など期間短縮が難しい部分もあるが、事後審査の導入など、方法の改善で落札決定を早くする取り組みを進めたいと応えた。



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