県内優良建設業者の活用を要請 　〜　泡瀬ゴルフ場跡地利用整備事業に対して　〜	平成23年10月21日
	左から幸地常務理事、手登根中部副支部長、新垣村長、 照屋会長、小谷常務理事、吉濱中部支部事務局長 北中城村アワセ土地区画整理組合設立準備会にも要請した 　平成22年に米国軍から返還された、泡瀬ゴルフ場跡地の整備事業に対して、県内の優良建設業者を活用するよう求める要請活動を10月21日、照屋義美会長と幸地維章常務理事、手登根明中部支部副支部長らが中城村の新垣邦男村長を訪ね行った。 　はじめに照屋会長は、県内業者が施工した主な建築工事の事例を紹介し、「うみそらトンネル等の特殊な工事以外は、県内業者だけで十分に施工が可能」と、県内業者の技術力をアピール。技術面のほかにも、旭橋市街地再開発事業で、那覇市内の業者を中心に資金協力を行った事例等を紹介し、県内の建設業者はあらゆる面でサポートが可能であると伝えた。 　要請に対して新垣村長は、中部地域の活性化を視野に入れ、地元業者を活用する方針であると回答した一方、事業実施には綿密な工程管理等が必要とされることから、「本土ゼネコンの方が安心じゃないかと考えている人もいる」と県内業者に対する課題を指摘した。 　しかし新垣村長は、「開発事業は地元に利益がなければ意味がないと思う。（本土企業は）『県内企業では技術的に出来ない』という論理で攻勢するかもしれない。これを論破し、本事業をオール沖縄で施工した事例として欲しい」と地元業界に対してエールを送った。また、懇談の中で、県　内業者が抱える課題の解決に向けて、両者で意見交換等を行うなど具体的な提案もあがった。 　新垣村長との面会後、北中城村アワセ土地区画整理組合設立準備会（吉村正夫委員長）を訪れ、県内優良建設業者の活用を求め、同会の比嘉伸維副委員長らとも意見を交えた。

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