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| 新規入職者の拡大・促進について情報を交換 〜 雇用改善推進委員会・若年建設従事者入職促進協議会を合同開催 〜 |
平成23年10月12日 | |||||||
本協会と沖縄労働局、県の商工労働部・土建部・農林水産部や教育庁などの関係行政機関並びに、学校と造園建設業協会の関係者らが出席し、それぞれが行っている雇用改善・入職促進事業の取り組みについて報告・意見交換を行う協議会が10月12日、建労センターで行われた。本会からは、山城一三労務対策委員長、小波津英正総務委員長ほか、各支部長ら多数が出席した。 会議冒頭に山城委員長が挨拶を行い、「建設産業の維持発展を図るためには、労働環境の改善と将来を担う人材の継続的育成が必要」と会議の意義を強調、その上で「業界を挙げてこの問題に取り組むので、行政機関の支援をお願いする」と協力を仰いだ。 はじめに、労働局職業安定部職業安定課の神山久美子課長が、新規高卒者の求人・就職について概況を報告。新規高卒者の内定率は、平成20年に米国で発した経済危機以来下降していたが、今年度は回復傾向にあると説明した。特に、建設業の求人数は前年同月比約70％増で、神山課長は「建設業界が雇用推進に積極的に取り組んだ結果」と評価。また、同局の新たな取り組みとして『新卒応援ハローワーク』の設置などが紹介されたほか、「キャリア形成促進助成金」の案内と窓口が10月から労働局になったことなどを報告した。 続いて、本協会事務局より、今年度実施する雇用改善推進事業について活動報告を行った。上半期の活動としては『指導援助事業』等の就業機会確保事業、助成金制度の説明会を開催したことや、現場見学会の実施や資格取得に向けたテキストの提供など活動内容を報告した。今後は、下半期に予定している『入職促進事業』や『定着促進事業』などの雇用改善の優良事業所表彰や、24年度の実践型人材養成システムの手続きに関する指導、就業機会確保事業の許可取得に関する指導などに取り組むこととしている。 また、8月に開催された地域別産学懇談会について、源河忠雄総務部長から報告があり、労働局と県内の工業高校の教諭、雇用・能力開発機構沖縄センターなどの関係者らが集い、新規高卒者の建設業への入職状況を話し合ったと説明した。 源河部長は産学のそれぞれの立場から意見交換が行われたことに触れ、「業界は依然として即戦力を求める傾向があり、県外で経験を積んでIターンした就職希望者を歓迎していた。業界・県内企業・行政・学校等で卒業生（Iターン・中途等）の連絡網等の情報を構築できれば、若年者の入職へつながるとの意見があった」と紹介した。 ほかに、現場見学会実施後のアンケート調査の結果について、回答した工業高生の9割が建設業を「魅力ある職場」と答え、就職希望者の6割以上が建設業入職を希望したと報告。本協会が実施する現場見学会やインターンシップが、業界のイメージアップにつながったと説明した。 最後に、山城委員長が公共工事設計労務単価の減少について、「労務単価の大幅な減少は全国的な問題。一般的には調査制度が原因と指摘されてるが、『法改正』という障壁が存在する。労務単価が下がれば当然、雇用に影響するし、賃金が低下すれば『魅力ある職場づくり』から遠ざかってしまう。この問題について、県をあげて検討していただきたい。」と県側に要請した。 本協会は、雇用状況改善に向けた会員企業の積極的な取り組みが、雇用の維持・拡大や、建設業界の技術継承につながるとして、今後も適正な企業評価がなされるよう行政機関に求めるとともに、若年者の入植と雇用改善について関係機関と協力して取り組むこととしている。 |
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