第6回定例役員会を開催 　〜 一般社団法人移行に伴う定款の変更(案)を承認 〜	平成23年10月11日
	3件の議事が承認された 　平成23年度第6回役員会を10月11日、建労センターで開催した。照屋義実会長は会議冒頭の挨拶で、「皆さんに協力いただいた、東日本大地震被災地に向けた義援金募集では、目標金額の1,000万円を超える約1,376万円もの善意が集まった。このうち1,000万円は、全国建設業協会を通じて被災地に送っていたが、残りの約376万円は、上原良幸副知事に贈呈した。現地の報道によると、がれき撤去の進捗状況は、岩手県と宮城県ではほぼ完了している一方で、福島県は原発の影響を受け、5割を超える程度とのことだ。今回贈呈した義援金についても、県を通じて被災地復興のために役立てられることと思う。多くの善意を寄せていただいた会員企業の皆さんに感謝したい」と報告とともに謝意を伝えた。 　議事では、小谷和幸常務理事から会員資格承継1件と、脱会2件について報告があり、全会一致で承認された。 　次に、一般社団法人移行に伴う沖建協定款の変更案を審議した。はじめに新法人移行の手順について、源河忠雄総務部長が説明を行った。源河部長は、定款変更案と役員選任案を、総務委員会と役員会の審議承認を経て、総会での承認が必要となることを説明。次に、定款の改正に伴う比較対象表をもとに「24年11月の認可を目指すため、現行内容を大きく変えることなく、文言の一部を加筆修正している」と解説した。 　源河部長は主な変更点を『会員の定義』として、「法人法上、正会員は新法人の社員と位置づけられる」と説明した。照屋会長も「現行の定款は4章41条であるが、新しい定款は14章55条と細部まで規定される。総務委員会で議論を重ねたようだ」と改正案について補足し、全会一致で承認された。 　その他議事では、9月12日に行われた第2回総務委員会の協議事項について、仲本豊副委員長から報告があった。仲本副委員長は、8月31日に締結した県との防災協定について、第三者に損害を及ぼした場合の責任の所在を明確し、協力した協会支部と会員企業に損害が及ばないようにする必要があると説明。「細目協定締結前に、事務局が会員企業にリスクが及ばない内容であることを確認してから結ぶことにする」と報告した。 　次に、9月22日に行われた支部長会について、外間章弘委員長が報告した。外間委員長は「新法人移行に伴う定款変更により、支部の規則も変更しなければならない。新たな規則は関係法令上、統一した支部運営規則とする必要がある」と説明した。支部運営規則（案）では、現行の支部評議員は「協議員」に改めることになる。また、　支部諸規程の設置にあっては、全て支部協議員会の議を経て設置することになると説明。今後は総務委員会と理事会に提議していくとの意向を示した。 　また、建災防沖縄県支部との業務委託契約についても、新法人移行に伴う本部・支部の連結決算により、支部ごとに交付されていた建災防「分会活動費」の取扱いが、法人法及び会計法上において別団体と見なされる恐れがあると指摘。そのため、本部が一括に分会活動費の会計手続を引き受け、費用を配分するとの方針であると説明した。今後は、支部運営規則（案）同様、総務委員会に提議される。 　続いて、上原進青年部会長から献血キャンペーン（10月25日：サンエー那覇メインプレイス、26日：琉球ジャスコ北谷店）が周知され、参加協力を呼び掛けた。ほかに、小谷常務理事が「地球温暖化対策に寄与する建築環境計画の取組み」についての講演会について、11月11日に県立博物館・美術館講堂で開催されると周知した。 　最後に、下地米蔵副会長が「厳しい経済状況が続いているが、会員企業全員でアイデアを出し合い話し合うことが重要。今後も一致団結して共に頑張ろう」と呼びかけ、会を締め括った。 ○議事 1.会員資格承継について＝�渇ｫ創建設（垣花隆夫代表取締役）[那覇支部] 2.脱会について＝�且R昇緑建（比嘉渚代表取締役）[北部支部]、�椛蜻P工業（大城徳善代表取締役）[八重山支部] 3.一般社団法人への移行に伴う定款の変更（案）について ○その他事項 1.総務委員会報告 2.支部長会報告 3.沖建協「献血キャンペーン」への協力について 4.講演会「地球温暖化対策に寄与する建築環境計画の取組み」 挨拶する照屋会長 閉会の挨拶をする下地副会長 上原青年部会長が献血への 協力を呼びかけた

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