東日本大震災義援金を贈呈 　〜　会員企業から多くの善意が寄せられる　〜	平成23年10月11日
	目録を上原知事(右)に手渡した照屋会長(左から3番目)、 下地副会長(同2人目)、小谷常務理事(左) 会員企業の善意を託した 　照屋義実会長、下地米蔵副会長、小谷和幸常務理事は10月11日、県庁の上原良幸副知事を訪ね、会員から寄せられた東日本大震災への義援金を贈呈した。 東日本大地震の発生を受け、本会は3月14日に開催された役員会で、被災地支援のため義援金を募ることを決定し、目標金額を1,000万円と定めた。その後、目標金額を超える1,367万1200円が集まり、このうち1,000万円は全国建設業協会を通じて被災地に送っていた。今回は残り367万1,200円を、沖縄県を通じて被災地に届けるもの。 　贈呈式で照屋会長は、「協会としては、3月下旬に全国建設業協会を通じて1,000万円の義援金を被災地へ届けたが、その後も会員からの募金は後を絶たず、多くの善意が寄せられたので県に託したい。ぜひ被災地に届けていただきたい」と伝え、上原副知事に目録を手渡した。 　上原副知事は「（11日で）ちょうど発生から7カ月経ったが、復興へは道半ばでまだこれからだと感じる。今後も被災地復興に向けてあらゆる支援を全国レベルでしなければならないと考えている。本日託された義援金も震災復興に役立てられるように有効に使わせてもらう。ありがとうございました」とお礼を述べた。 　本協会では、継続的な被災地復興支援のため、引き続き活動を行うこととしている。

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