|
| 第5回 定例役員会を開催 ～ 建設委員会の専門委員を承認 ～ |
平成23年9月13日 | |||||||||
平成23年度第5回役員会を9月13日、建労センターで開催した。照屋義実会長は会議冒頭、「先に行った正副会長会議で、我が業界の環境づくりについて話し合った。建設業者は過当競争で疲弊しているが、一方で地元建設業者に対する世論の高まりも感じている。ワークシェアリングの観点から、公正で公平な分配機能をもつ制度づくりを提案する時期かもしれない」と提議した。 また、新聞に掲載された米軍基地工事に関するコラムにふれ、「建設業者が経済を支える重要な存在だと認識し、工事参加に向け業界の要望に沿った援護をすべきだと主張している。一方で一般県民から、談合訴訟の調停金減額について批判的な投書が寄せられていた。事実と反した見方が通念となり、県執行部から『保証金は県民の負担にならない』と正しいメッセージを出して欲しいと、当間清勝部長に要請した」と語った。 要請活動については、「今月は旭橋都市再開発㈱に、来年発注するA街区工事に県内業者を採用するよう求める予定。オール沖縄体制に向け一丸となって業界全体の利益を最優先し、本土企業と共同企業体を組むような動向がないようお願いしたい」と呼び掛けた。 議事では、小谷和幸常務理事から脱会申請1件について報告があり、全会一致で承認された。 続いて幸地維章常務理事が、建設委員会の専門委員変更を提議。上間林氏（屋部土建・土木本部長）と原田繁利氏（國場組・土木部長）を推薦し、理事会の承認を受けた。同委員会は平成20年に土木委員会と建設委員会が合併して結成。その際、より深遠な議論を行うため、専門委員が参加している。 その他事項では、10月17日開催予定の『九州建設業協会地域懇談会・定例懇談会』で提案する議題を検討。本県からは『官公需法に基づく地方中小建設企業の受注確保について』提議することが報告された。 続いて、8月9日に宮崎県で開かれた九州建設業協会の各委員会報告が行われた。最初に、土木委員会の議事を、福地裕吉建設委員長が報告。「本県からは予定価格の情報漏洩について、各県での発生有無や漏洩防止策など意見聴取した。事前公表している県は3県で、事後公表している県では、最低制限価格の算定にランダム係数を採用し、入札価格と一致するケースはない」と説明した。
次に、宮里辰秀建設副委員長が建築委員会での議論を報告。「福岡県が総合評価方式の技術力評価項目について、各県のＣＰＤの採用状況や資格取得方法を意見聴取した。ＣＰＤは長崎県以外の全県で評価項目に採用され、本県と熊本県では『ＣＰＤＳ』も対象となると回答した」と説明した。 労務対策委員会に出席した山城一三労務対策委員長からは、「熊本県が『労働者派遣について派遣法の改正』について提議し、本会が取り組む『雇用改善法に基づく派遣制度の導入』について説明した。法改正は中間搾取や反社会的勢力の介在等の懸念から、賛否両論があがった」との報告があった。 源河忠雄総務部長は、8月31日に県と「災害時における応急対策に関する基本協定」を締結したと報告（3ページに詳述）。これと関連して、9月2日に石垣島で実施した県総合防災訓練に、八重山支部（黒島克史支部長）の会員企業らが、協定に基づき道路啓開訓練等に参加したと説明した。 また、8月17日に那覇空港ビルディング㈱に対して、新国際線旅客ターミナルビル等の新築工事に県内企業を優先活用するよう要請したことや、県選出の与野党国会議員に対して、公共事業予算の確保への要請を行ったと、小谷常務理事より報告された。 続いて上原進青年部会長が、7月21日に実施した沖縄総合事務局幹部との意見交換会について報告した。上原部会長は、「港湾工事で、電子入札システムを使用して質問すると、回答の遅延や、内容の異なる返答が多く見られるので、沖総局に改善要求を出した」と要望内容を説明。 また、菊池良介局次長が「調査基準価格の引き上げは、低価格競争の根本的な解決策ではない。業界自身が問題解決に立ち向かう必要がある」と意見したと紹介。上原部会長も、「ＪＶの問題と同様、業界全体で取り組む必要があるのではないか」との見解を示した。 ほかに、9月16日に沖総局が実施する『平成23年度防災訓練（地震・津波）』について源河部長が説明、同局との防災協定に基づいて情報連絡の連携を図るため、会員企業らに協力を要請した。 これと関連して、現在事務局が進めている、各企業の防災責任者や技術者、資機材等の確認作業に対して協力を求めたほか、23年度公共工事設計労務単価調査に関する企業状況調査や、説明会の開催日なども周知された。 ○議事 1．脱会について＝石川建設㈱（石川清朗代表取締役）［南部支部］ ○その他事項 1．九建協定例懇談会提案議題について（報告） 2．九建協土木・建築・労務対策各委員会報告 3．沖縄県との防災基本協定並びに県総合防災訓練報告 4．要請活動報告 5．総合事務局と青年部会との意見交換会報告 6．総合事務局防災訓練（地震・津波）について 7．沖建協主催労務費調査説明会の開催について |
||||||||||
.jpg)
2件の議事を承認した.jpg)
.jpg)
.jpg)