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| 沖縄県トラック協会が来協 |
平成23年8月25日 | ||||||
（社）沖縄県トラック協会は8月25日、公共工事発注における事業用自動車（緑ナンバー）使用について陳情するため、具志堅全隆副会長ら5名が当協会に来協し、福地裕吉建設委員長と幸地維章常務理事が応対した。 同会の説明では、「公共工事では運送に際して、国から許可を受けた貨物自動車運送事業者（緑ナンバー）を使用することになっているが、県内の一部公共工事において、自家用ダンプカー（白ナンバー）を使用して、有償による無許可の運送行為（営業類似行為）が散見される」として、次の4点を陳情した。 ①公共工事発注では特記仕様書に「有償による土砂等の運送に貨物自動車運送事業法に基づき、緑ナンバーを使用すること」と明記する、②受注事業者が所有する車両以外の自家用自動車（白ナンバー）による有償運送行為があった場合は違法行為として排除する、③過積載は工事受注事業者等からの強要が散見されるため厳重にチェックし指導して欲しい、④運送業界は多くのコスト負担を抱えているため、軽油価格高騰分を工事発注価格へ反映できるよう取引条件の確保を指導して欲しい。 本協会の福地・幸地両理事らは、陳情内容に一定の理解を示した上で、「公共事業が減少する中、地元企業の受注率を上げることが一番の課題。県内の受注環境を好転させることで対応できるはず」と伝えた。 |
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緑ナンバー使用に関する陳情を受けた