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| 新事業企画説明会を共催 ～ 汚染土壌浄化システムの開発を支援 ～ |
平成23年8月24日 | ||||||
本県は土壌汚染の可能性がある基地面積の占める割合が高く、特に米軍基地は廃油等による汚染が懸念されている。大規模な基地跡地の返還を見込み、県商工労働部は現在、微生物等を利用した汚染土壌浄化技術（バイオレメディエーション）の開発に向けた支援策を計画している。計画では、県内建設企業が主体となって技術開発に当たることが想定されていて、本協会は8月24日、建労センターで会員企業に向けた説明会を同部と共催した。 現在、汚染土壌は「掘削除去」で行う方法が主流で、掘削した土を最終処分場に埋めたり、高熱処理施設で焼却処分する方法がとられる。しかし、処分場の不足や輸送費などのコストが嵩むことに加え、汚染土壌の保管に対する周辺住民の反発もなど多くの問題を抱える。そのため、微生物や植物等を利用した浄化技術の開発が推進されている。 本土では大手建設会社や水処理メーカーらが中心となり、①汚染土壌の調査・分析、②浄化プランの策定、③浄化の実施、④効果の実証等の一連の作業を全て請け負える体制を確立している。同部は、同じ技術をもつ県内企業を育成するため、県内建設企業を中心とした開発チームを公募で選出し、技術開発の費用や、実証・検証等にかかる費用の9割を負担する予定。 金城克也班長によると、「9月の議会で予算案が承認されれば、すぐに公募を出して年末までに企業を選出する。事業期間は23年度末から26年度までの3年数ヶ月間。この間、新技術を開発して実地検証まで行えるようにして欲しい」とスケジュールを説明した。 更に、「県としては、土壌浄化を一括して請け負える県内企業が複数あることが理想。JVを組むなど、複数社で協力して欲しい」と付け加えた。 説明会には経営者らも参加し、担当者に次々と質問が寄せられるなど関心の高さが伺えた。下請会社として土壌浄化に携わったことがある経験者からは、「非常に興味がある。新たな事業となるか見定めて公募を検討したい」との感想が寄せられた。 |
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ﾊﾞｲｵﾚﾒﾃﾞｨｴｰｼｮﾝについて説明を受ける参加者