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| 槌谷新沖総局長が協会幹部らを表敬訪問 |
平成23年8月23日 | ||||||
沖縄防衛局総合評価方式研修会が8月23日、浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センターで開催され、会員約60名が参加した。 研修会に先立ち、小谷和幸常務理事は「県内建設業界はかつてないほどの厳しい状況に置かれている。その中で今回はじめて沖縄防衛局のご協力をいただき、研修会を開催することとなった。研修会を今後の企業活動に活かしてほしい」と挨拶し、沖縄防衛局の鶴田郁夫調達部長は「防衛省では平成20年から総合評価方式を導入して、運用の中で日々、改良・改善を図っている。本日の研修会では私たちから改正点について説明を行い、皆さんからの質問を受けたいと思っている。皆さんの理解が深まり、今後の受注につながることを期待している」と述べた。 研修では、同局の神田武志調達計画課長が総合評価方式の改正点について、同じく石丸茂建築課長が建築工事の積算について説明を行った。 神田調達計画課長は平成22年度建設工事等の傾向について、工事では約14％、業務で約6％不調・不成立が発生していることや総合評価方式は全契約件数704件中526件となっていることを紹介した。また、平成23年度の総合評価方式の改正点として、調査基準価格の現場経費を70％から80％に引き上げ、提出資料を白黒印刷に統一、工事成績の提出義務を同一地域ブロックの発注者協議会における発注工事の工事成績評定通知書の写しを提出するとし、対象期間は23年度上半期・下半期ともに20・21年度の2年分とした。その他の改正点では、優秀工事顕彰の評価点でこれまで他局表彰を１点の加算としていたが、他局表彰を対象外とした。また、難工事の評価点はこれまで過去5年間で全局対象としていたが、改正により、期間を過去2年間とし、対象を管内とし、加算点も75点以上を5点、65点以上を2点、65点未満を0点に改めるとした。 石丸建築課長は工事費のうち、共通仮設費と現場管理費の算定式の変数が改正されたほか、工期に応じた変数に改められたことを紹介し、8月15日公告分から適用されたことを説明した。共通費は「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費等」に区分して積算されるが、今回の改正内容は①共通仮設費、現場管理費の算出は直接工事費に対する率と工期も考慮した方法に改正②直接仮設費には、発生材処分費を含まない③現場管理費を算出する場合の純工事には発生材処分費は含まない④仮設庁舎等のリースを含めて発注する場合はリース料等を含めて発注し、これらの共通仮設費、現場管理費を算定しない―となっている。 |
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