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| 那覇空港ビルディングに対して要請活動 |
平成23年8月17日 | |||||||
8月17日、本会の照屋義実会長、下地米蔵副会長、仲本巽副会長、小谷和幸事務局長の4名は、那覇市鏡水にある那覇空港ビルディング㈱を訪れ、同社の花城順孝社長と、島田章一郎専務に対して、「県内建設企業の活用について」要請を行った。 照屋会長は花城社長に対して要請書を読みあげ、「公共事業の減少や社会経済状況の変化により、県内建設業者は厳しい経営環境に直面している。新国際線ターミナルビル及び、国内線ビルとの連絡施設等の建設については、数少ない大型建築工事として大きな関心を寄せている。県内建設業者の施工能力は飛躍的に向上し、全ての工事に対応できる態勢を整えているので、是非県内企業を積極的に活用していただくようお願いしたい」と伝えた。 要請に対して花城社長は、県内業者の窮状に理解を示したものの、島田専務は、「国際線ターミナルビルは、国のＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）があるため、国との合着した事業。当社だけで入札の制限はかけられない」と回答。「施設の性格上、県内企業のみを優先するのは極めて難しいのではないか」との見解を示した。 大型民間工事受注拡大に向けた取り組みは、県医師会、沖縄電力への要請活動に次いで、今回が3社目となる。特に、観光立県を目指す本県において、表玄関である旅客ターミナルビル等の整備を、オール沖縄で取り組んでいくことは大きな意義を持つものとして、今後も積極的に働きかけを続ける方針。 |
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