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| 平成23年度地域別産学懇談会を開催 〜 新規学卒者の入職について意見交換 〜 |
平成23年8月15日〜19日 | |||||||
本協会は、県内の雇用安定と若年者・新規学卒者の入職促進を目的とした『平成23年度地域別産学懇談会』を開催した。この懇談会は、県内の各地域で開催しており、那覇・南部・浦添・西原地区が8月15日、北部地区が16日、中部地区が17日、宮古地区が18日、八重山地区が19日にそれぞれ開催された。 会議は、地域所管の公共職業安定所、高等学校、本協会支部関係者らを中心に、雇用・能力開発機構沖縄センター、電気管工事業協会、造園建設業協会等、産官学の関係者らが一同に会し、地域の実情に即した協議を行なった。 このうち那覇・南部・浦添・西原地区の懇談会については、会議冒頭に幸地維章常務理事が、「本懇談会は各方面の実情や取り組みについて報告し合い、教育現場と雇用する業界とのミスマッチを解消することが目的。率直な意見交換を行ない、有意義な懇談会としたい」と会議開催の趣旨を説明した。 続いて、那覇職業安定所の比嘉淳二統括職業指導官が労働市場の動向を解説。景気悪化から企業側が即戦力を求める傾向が強く、新規高卒者に対する求人件数が大幅に減少していると報告した。 特に、昨年度の卒業者に対する求人数の内訳では、県外：889件、県内：1,049件と、統計史上初めて県内の求人数が県外を上回る結果となり、県外の深刻な不況を表す結果となった。その上で、今後は東日本大震災の影響で、県外からの求人数が更に減るものと予測され、来春卒業を予定している高卒者の就職に大きな影響を及ぼすと懸念した。 次に、県立工業高校の教諭らが報告を行い、進路指導の強化や、職業意識を高めるため3年生を対象にインターンシップの実施、資格取得の推進等、取り組みについて報告。一方で、建設業を希望する生徒が少ないことや、就職しても早期離職することなど、生徒の希望と実際の仕事とのギャップを克服することが大きな課題との実情を語った。 本協会からは、中途・新規採用状況を報告。依然として中途採用が多く、即戦力を求める傾向がある。一方で、新規学卒者の採用も増えていることから、若年者雇用の必要性が再認識されつつあることを報告。実践型人材養成システム活用により、会員企業の新卒者採用数が対前年比1.7倍と成果をあげていること、インターンシップ受入事業、県内5工業高校を対象とした現場見学会の実施など、問題解決に向けた会員企業の積極的な取り組みを報告した。 このほか、電管協の金城会長より「電気・設備等のインターンシップの受け入れも電管協で行っている」と若年入職についての取り組みが紹介された。 本協会は、各関係行政機関が雇用の拡大や継続、人材育成に努める企業に対して、適正に評価することが労働環境改善への近道と考え、今後も若年建設従事者入職促進への取り組みを強化すると共に、関係行政機関に対して働きかけを行っていく予定 |
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