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| 派遣事業及び各種助成金手続きに関する実務講習会を開催 |
平成23年15日〜19日 | |||||||
本協会は「平成23年度の就業機会確保事業（派遣事業）と各種助成金手続きに関する実務講習会」を、各支部ごとに開催。那覇、南部、浦添・西原支部は8月15日、北部支部は16日、中部支部は17日、宮古支部は18日、八重山支部は19日に実施し、本協会が行う派遣事業や、各種助成金制度の活用について、経営管理者や実務担当者を対象に説明を行った。 建設業務については、労働者派遣事業が禁止されているにも関らず、労働者派遣が行われている事案が生じたり、形式は請負契約だが、実態は派遣の形態をとるなど「偽装請負」も違法としている。 そのため、就業機会確保事業（派遣事業）で、事業許可を取得した会員企業のみが、合法的に労働者を貸し借りができることから、会員企業に積極的な活用を推進している。現在25社が事業許可を取得し、更に、雇用管理責任者講習会には221社（307名）が受講、許可を取得できる環境にある。 また、近年の厳しい経営環境の中で、会員企業が新規採用を見送る状況が続き、後継者の育成・確保が懸念されることから、「実践型人材養成システム」等の助成金を活用し、企業負担を軽減しながら、新規学卒者の入職を推進してきた。 参加者からは、「事務手続きが頻繁で難しいというイメージがあったが、様式等もHPで準備されているので取り組んでみたい」との感想が寄せられている。 本会では、今後更なる会員企業負担の軽減と若年建設従事者の確保を図るため、HPや個別相談会等で周知、サポートしていくこととしている。 |
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各種助成金制度の活用について説明した