第4回 定例役員会を開催
 〜 県との防災協定締結事業を検討 〜
平成23年8月8日

3件の議事が承認された
  
     挨拶をする照屋会長        閉会の挨拶を行う座波副会長

沖縄振興計画について
意見を述べる外間支部長


 役員会冒頭の挨拶で照屋会長は、「新しい沖縄振興計画に向けた取組みが喫緊の重要課題となっており、政府に対してどのような要求をしていくのか、仲井眞弘多県知事を先頭として共に汗をかいてきた。いよいよ今月、概算要求の締め切りを控え、『天下分け目の天王山』の時期に入った。6月に与党の代議士が来沖した際、県内の経済団体から要望等の事情聴取を行っており、正式な与党案に反映されるようだ。また、県知事は、一括交付金3,000億円、沖縄総合事務局の廃止、県主導による計画策定、同計画実現への国の支援など4項目を要求している。これらの項目に関しても、県内の建設団体が何度か意見交換を重ね、我々の要望が反映されているとの感想を抱いている。県民の生活を豊かにするためにも、『絵に描いたもち』にならないよう、県民が心を一つにして県政をバックアップし、必ず予算を獲得する必要がある。我が建設業協会もその観点に立ち、強力に県政を応援していきたいと思うので、引き続き協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
 議事では、小谷和幸常務理事から加入申請1件、会員資格承継1件について報告があり、全会一致で承認された。
 続いて総務部の源河忠雄部長が、県との「災害時における応急対策に関する基本協定」締結に向け、素案を説明した。主な内容は、@県と本協会とが災害対策基本法に基づいて締結する、A災害復旧事業費国費負担法の規定に基づき公共土木施設等に適用される、B本協会は応急対策業務として被害情報の提供や障害物除去・応急復旧など行う、C障害物除去と応急復旧の経費は県が負担するが、情報提供に関する経費は負担しない、D協定は県と協会本部が締結し、実施については出先事務所等の長と本協会支部の支部長が協定を締結する、などと説明した。源河部長は、「まずは8月中に、県と協定締結を行う予定」と報告した。
 照屋会長からも、「県土建部の当間清勝部長が表敬挨拶で来協した際、意見交換を行った。東日本大震災以降、民間建設会社の役割が認識されたのだと感じる」との補足説明があり、全会一致で承認された。
 その他事項として、小谷和幸常務理事が、7月26日に沖縄電力鰍フ石嶺伝一郎社長を訪問し、「県内建設企業の活用について」の要請活動を行ったことを報告した(4ページに詳述)。また、県環境生活部長からの通達として、「平成23年度安全・安心まちづくり講習会」が8月22日、県庁4階の講堂で開催されると周知した。
 続いて幸地維章常務理事が、沖縄ダンプ協議会から車持ちダンプ労働者に対する直工費の改善や、会員企業に対して過積載廃絶に向けた指導を強化する等の要請があったと報告した。他に、沖縄都市モノレール鰍ゥら「ゆいレール利用についての協力依頼」を受け、同社の単年度赤字が継続していることや、浦添市西原入口まで延長事業が計画されていることから、「モノレールを積極的に利用しよう」と協力を呼び掛けた。
 さらに、木義明文科大臣と細川律夫厚労大臣らからの「新規学校卒業者等の採用に関する要請」についての通達を紹介。会員企業に対して新卒者を積極的に雇用するよう求めた。
 議事終了後意見交換が行われ、新しい沖縄振興計画について、那覇支部の外間章弘支部長から、「北部振興策では使わない予算をそのまま返納することがあり、沖縄振興予算もそうならないように注意しなければいけない」と発言した。県振興審議会の委員を務める仲本豊理事からは、「沖縄振興予算の9割が建設業界に関係する事業費になる予定。一括交付金という形になれば、地元負担も発生する可能性もあるため、今後は県と市町村との関係も見守っていかなければならない」との意見が出された。また、浦添・西原支部の名嘉支部長も、「我が支部では月に1度、支部会員と市町村とが振興計画についての意見交換を行っている。県経済発展の観点から行政機関と業者が一致団結して取組めば実現可能」との意見を寄せた。
 青年部会の上原進部会長からは、7月27日に行われた沖総局との意見交換会について、活発な情報・意見交換が交わされたとの報告があった。(5ページ詳述)
 最後に、座波博史副会長が閉会の挨拶を行い、「今日の役員会は様々な意見が出され、大変有意義なものとなった。発言がきっかけで行動が生まれることもある。新たな沖縄振興計画実現に対しても意見を出し合い、お互いに力を合わせて行動していこう」と呼び掛け、会議を締めくくった。
○議事
1.加入申請について=級ォ宮建設(宮國美千代表取締役)[宮古支部]。
2.会員資格承継について=渇ョ島組(屋冨祖秀清代表取締役)[那覇支部]。
3.沖縄県と沖建協との防災協定締結について
○その他事項
1.沖縄電力への要請報告
2.「安全・安心まちづくり講習会」について
3.全日本建設交運一般労働組合からの要請
4.ゆいレール利用促進について
5.新規学卒者等の採用に関する要請




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