青年部会が沖総局と意見交換会を開催 　〜 工事中止の改善など要請 〜	平成23年7月27日
	沖縄総合事務局の幹部ら　　　　　　　　　　　　　　　　青年部会の役員ら(中央は挨拶する上原部会長) 　 　本協会の青年部会は7月27日、建労センターで沖縄総合事務局との意見交換会を実施した。同局との意見交換会は、工事発注に関する課題解決などを目的に毎年開いているもの。 　本会青年部会からは上原進部会長、仲本豊副部会長、仲泊栄次副部会長、津波克守副部会長ら役員が出席し、沖総局からは菊池良介次長をはじめ、松野栄明開発建設部企画調整官、小野正博港湾空港指導官、技術管理課の与那覇忍課長ら幹部が出席した。 　まず、青年部会側から、設計図書精度の向上と設計変更等による工事一時中止時の対応改善、低入札調査基準価格の引き上げなどを要請した。 　これに対して沖総局は、設計の精度向上では調査設計業務の実施期間中や成果品の納入、発注前に設計図書の点検を行うことで、引き続きミスを減らすよう取り組んでいきたいと回答した。同局の工事では、平成21年度で22件の工事中止が発生しているが、このうち増加費用の要求は5件のみ。担当者は「正当な理由により工事費用が増加した場合は発注者と協議してもらいたい」と述べ、請負者から請求があった場合は適切な対応をとるとの考えを示した。 　また、低入札調査基準価格の引き上げについては、調査基準価格の算定は国土交通大臣の官房長通達に基づいており、局が独自に価格を変えることは出来ないと説明。一方で、同局工事の調査基準価格未満の工事が平成22年度で47％、今年度も5月31日までの発生率が55％と高い割合で推移している実態が報告され、依然として業者間の厳しい競争が価格の引き下げにつながっていることが明らかになった。 　低入札調査基準価格の問題については、就任したばかりの菊池次長からも、「どうすれば低入札のスパイラルから抜けられるか、局としても取り組んでいるが、業界側も真剣に考えて欲しい」との要望が出された。 　他にも、施工プロセスを通じた検査の円滑化や情報化施工技術の推進、基幹技能者の確保・育成・活用に関する説明も行われ、それぞれの対応状況などの報告もあり、活発な意見交換が交わされた。 　今回初めて意見交換会に参加した、沖縄総合事務局の菊池良介次長は、「良い物をスピーディーに的確に作っていくのが我々の仕事。業界も一緒になってディスカッションしながらお互いを高めるようなシステムを構築していきたい」と、業界への協力を呼びかけた。

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