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| 沖縄電力に県内建設企業活用を要請 |
平成23年7月26日 | |||||||
本協会役員らは7月26日、浦添市牧港にある沖縄電力㈱本社を訪れ、沖縄電力の石嶺伝一郎社長と大嶺克成副社長を訪問、「県内建設企業の活用について」の要請を行った。要請団参加者は照屋義実会長、大城元臣副会長、下地米蔵副会長、小谷和幸事務局長、幸地維章常務理事の5名。 本協会は公共工事の減少から、今まで注目していなかった米軍工事や民間大型工事受注に向けた取り組みを行っている。今回は、県内唯一の電力会社である同社に対して、県民・県内企業から支払われる電気料金が税金と同じ性質をもち、同社が発注する建設工事が社会資本整備に近いとの観点から、建設工事へ会員企業を活用するよう要請を行った。 照屋会長は石嶺社長に対して要請書を読みあげ、「県内業者は地域経済や雇用創出の役割を担っているが、公共事業費削減の影響等で苦境に立たされている。地域のためにも、関連企業以外にも、県内建設企業を広く活用する取り組みをお願いしたい」と要請した。 これに対して、石嶺社長は県内業者の窮状に理解を示したものの、「電気工事等の専門的なものは関係会社を使わざるを得ないが、その他工事は工事内容で県内業者を使い分けており実績もある」と回答。その上で「要請については、趣旨を認識した形で対応させていただきたい」と述べた。 |
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